# ブロードエンタープライズ（4415） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20261110571524
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高8,869百万円、営業利益1,770百万円となった。中間期から日本中央管理株式会社を連結し、不動産流通・管理事業を新たに加えた一方、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

インターネットサービス事業では、BRO-ROOMで対象領域の拡大や大型案件の獲得、BRO-WALLで修繕需要の取り込みが進んだ。不動産流通・管理事業では、金利動向を背景とした買い控えにより不動産販売に一部遅れが生じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8869,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 73.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":24.41,"change":24.41,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59349,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"日本中央管理株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6145000
- 期末自己株式数: 306
- 業績の増減要因: BRO-ROOMでは対象領域の拡大及び大型案件の獲得により受注件数・受注単価が伸長し、BRO-WALLでは修繕需要の取り込みが進んだ。不動産流通・管理事業では金利動向を背景とした買い控えにより販売に一部遅れが生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は8,869百万円、通期予想は12,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,770百万円、通期予想2,300百万円。売上高は第3四半期累計8,869百万円、通期予想12,600百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期の数値及び増減率は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,770百万円、経常利益728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、第3四半期累計の営業利益は1,770,938千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想は24.41円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 791」「特別損失合計 791」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記には「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」として、のれん493,853千円の計上が記載されているが、減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インターネットサービス事業のセグメント利益は1,806,101千円、不動産流通・管理事業のセグメント損失は35,163千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益及び対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期15.5%のみで、2025年12月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対象領域の拡大及び大型案件の獲得により、受注件数及び受注単価が伸長」「建物の老朽化等を背景とした修繕需要の取り込みを進めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の獲得により、受注件数及び受注単価が伸長」と記載されているが、具体的な件数・単価や寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格及び資材価格の変動」「政策金利の引上げ」「物価上昇」が、自社施策として「新規顧客及び販売代理店の獲得」「管理会社や既存顧客との連携強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「今後も不動産業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日〜2026年9月30日」の期間と、売上高8,869百万円、営業利益1,770百万円、通期営業利益予想2,300百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格及び資材価格の変動や自然災害」「日本銀行による政策金利の引上げ」「物価上昇の継続」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）日本中央管理株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数及び受注単価が伸長」「受注は堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数及び受注単価が伸長」と記載されているが、具体的な件数・単価は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的な事業成長を実現してまいります」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗率は示されていない。」）