# ブロードエンタープライズ（4415） 連結業績予想及び個別業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20261109569357
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2026年12月期通期について、これまで未定だった連結の各段階利益を新たに公表し、連結売上高は据え置いた。個別業績は売上高・各利益を上方修正し、期末配当予想も1株21円16銭から24円41銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

連結では、日本中央管理株式会社の株式取得に伴う取得原価の配分が進み、のれん等の償却額や債権流動化費用の見込みが明らかになったため、各段階利益を公表した。個別では、足元の進捗が想定を上回ったこと、2026年8月・9月の債権流動化に伴う債権売却損等が明らかになったこと、第4四半期に予定していた債権流動化を実施しないことにより費用が発生しない見込みとなったことが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"連結":{"previous_forecast":12600,"revised_forecast":12600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"個別":{"previous_forecast":11700,"revised_forecast":12000,"change":300,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"連結":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":2300,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"個別":{"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2390,"change":90,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"連結":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":1210,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"個別":{"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1300,"change":200,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"連結":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":700,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"個別":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"連結":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":113.92,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"},"個別":{"previous_forecast":105.78,"revised_forecast":122.06,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年8月12日公表（配当予想は2026年2月9日公表）
- 前期実績: 個別：売上高7,413百万円、営業利益977百万円、経常利益770百万円、当期純利益416百万円、1株当たり当期純利益68円17銭。連結：前期の連結実績なし。
- 修正の理由: 連結は、取得原価の配分の算定作業が進捗し、のれん等の償却額の影響の目途が立ったこと、及び下期の債権流動化に伴う費用の見込みが明らかになったこと。個別は、足元の進捗、2026年8月・9月の債権流動化に伴う債権売却損等の金額の確定、第4四半期に予定していた債権流動化を実施しないこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株21円16銭から24円41銭へ増額。合計も21円16銭から24円41銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想の各段階利益を公表するとともに、通期個別業績予想及び配当予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」「2026年12月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「個別業績予想で、売上高は11,700百万円から12,000百万円、営業利益は2,300百万円から2,390百万円、経常利益は1,100百万円から1,300百万円、当期純利益は650百万円から750百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「個別経常利益の増減率は18.2％、当期純利益は15.4％。期末配当予想は21円16銭から24円41銭。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は…2.6％」「営業利益は…3.9％」「経常利益は…18.2％」「当期純利益は…15.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「連結業績予想及び個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別経常利益の増減率は18.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は0.0％、個別売上高の増減率は2.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益2,390百万円、経常利益1,300百万円、当期純利益750百万円に対し、前期実績はそれぞれ977百万円、770百万円、416百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結売上高は前回発表予想12,600百万円、今回発表予想12,600百万円、増減額0百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「取得原価の配分が完了しておらず、連結損益への影響額を合理的に算定することが困難」「のれん等の償却に係る税金費用への影響を織り込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本中央管理株式会社」「同社の不動産販売事業」「共有不動産事業におけるWebマーケティング等の広告宣伝費」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取得原価の配分」「のれん等の償却額」「顧客の買い控え」「営業人員の増員」「広告宣伝費の投下」「債権流動化を実施しない」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の増減額・増減率は示されているが、取得原価配分、広告宣伝費、債権売却損等の要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金利動向の影響を背景とした顧客の買い控え」「営業人員の増員及び…広告宣伝費の投下」「第4四半期会計期間に予定していた債権流動化を実施しない」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年8月及び9月に実施した債権流動化」「第4四半期会計期間に予定していた」と記載されている一方、要因別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「来期以降の業績拡大に向けて」「当期においては」「取得原価の配分の暫定的な会計処理」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「債権売却損等（営業外費用）及びのれん等の償却に係る税金費用」を織り込んでいる一方、買い控えや広告宣伝費も記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「日本中央管理株式会社の株式取得に係る取得原価の配分」「2026年12月期中間連結会計期間より連結財務諸表を作成」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「来期以降の業績拡大に向けて、営業人員の増員及び…広告宣伝費の投下を進めている」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な事業再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月9日」、対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年8月12日に公表いたしました『連結決算開始に伴う連結業績予想及び個別業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の各段階利益を公表」「通期個別業績予想…を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を1株当たり24円41銭（前回予想21円16銭）に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記は…取得原価の配分の暫定的な会計処理に基づく予想」「配分の完了に伴い修正が必要となった場合には速やかにお知らせ」」）