# ブロードエンタープライズ（4415） 債権の流動化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260812517762
種別: 開示
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

保有する機器・工事代金の分割払い債権を売却して流動化し、約26億円を調達することを決定しました。実行は2026年8月下旬から9月上旬の予定で、債権売却損は2026年12月期第3四半期に営業外費用として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 機器・工事代金分割払い債権の流動化及び資金調達
- 決定機関: 臨時取締役会
- 決定日: 2026年8月12日
- 実施日: 2026年8月下旬〜2026年9月上旬（実行予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 流動化金額：約26億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期第3四半期に債権売却損を営業外費用として計上する予定。ただし、現時点では当該費用の合理的な算定が困難。
- 理由: キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月下旬〜2026年9月上旬に債権流動化を実行予定。営業外費用を算定できるようになった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当社の保有する機器・工事代金分割払い債権を流動化し、資金調達することを決議」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「2026年12月期第３四半期において営業外費用に計上する予定」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「流動化金額　約26億円／実行予定日　2026年8月下旬〜2026年9月上旬／2026年12月期第3四半期」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年8月12日／約26億円／2026年8月下旬〜2026年9月上旬／2026年12月期第3四半期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社が保有する機器・工事代金分割払い債権」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「債務者　国内の個人及び法人」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「流動化金額　約26億円／実行予定日　2026年8月下旬〜2026年9月上旬」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与／債権売却損を営業外費用に計上する予定」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「債権を流動化し、資金調達することを決議」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「従来方針の変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年８月12日開催の臨時取締役会において…流動化し、資金調達することを決議／実行予定日　2026年8月下旬〜2026年9月上旬」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年8月下旬〜2026年9月上旬／2026年12月期第３四半期」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年８月12日開催の臨時取締役会において…決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「実行予定日／計上する予定／現時点において合理的に算定することが困難」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社が保有する機器・工事代金分割払い債権」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「債務者　国内の個人及び法人」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「実行予定日　2026年8月下旬〜2026年9月上旬／2026年12月期第３四半期において営業外費用に計上する予定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「現時点において合理的に算定することが困難／算定することが可能となりましたら速やかに公表」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するものであります」）