# ブロードエンタープライズ（4415） 2026年12月期 第１四半期決算説明書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260515538596
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比88.1％増の25億4,700万円となり、過去最高を更新した。BRO-ROOM・BRO-WALLの拡大に加え、日本中央管理の完全子会社化、株主優待の拡充、地方創生案件などを進めている。

## 会社が挙げた理由

BRO-ROOM・BRO-WALLのフロー売上高が拡大したこと、営業部隊が両事業に注力して成果を上げたこと、初期導入費用を抑えられるBRO-ZEROへの需要が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":25.47,"unit":"億円","yoy_pct":88.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":6.5,"unit":"億円（通期予想）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":25.47,"unit":"億円"},"フロー売上高":{"value":20,"unit":"億円程度"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":40,"unit":"億円"},"必要フロー粗利額":{"value":32,"unit":"億円"},"純利益":{"value":6.5,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":25.5,"unit":"%","フロー粗利額":23.5}
- 計画に対する自己評価: 概ね順調／非常に順調
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed（BRO-ROOM・BRO-WALLが牽引したとの説明のみ）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":3,"単位":"拠点（東京・大阪・福岡）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed（来期以降の実施を視野）
- 配当性向: {"value":20,"unit":"%（税引後当期純利益1億円以上の場合の方針）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注フロー粗利額":{"value":13.42,"unit":"億円"},"受注残フロー粗利額":{"value":21.1,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: {"今後20年の人口減少":{"value":1446,"unit":"万人"},"今後20年の賃貸空室増加":{"value":60,"unit":"万戸"},"2030年訪日客目標":{"value":6000,"unit":"万人"},"B-CUBIC導入実績":"1万棟以上"}
- 質疑応答の論点: 資材価格・調達への影響：現時点で大きな影響や工期遅延はなく、必要に応じ販売価格を見直す方針。、自己資本比率・BS改善：改善の必要性を認識しつつ、まず事業成長に必要な資金繰りを優先。今期の増資は具体的に検討していない。、債権流動化コスト：支払手数料はアレンジャー費用や借入手数料を含み、従来の目安は総額で概ね10％程度。、日本中央管理の連結：第2四半期からBS、第3四半期からPLを連結予定。、新製品：当面はBRO-ROOM・BRO-WALLの展開を優先し、新製品は将来的に検討。、民泊事業：稼働率は開業初月80％、2か月後95％で、損益分岐点を大きく上回る。、受注残の完工：第1四半期受注分の約8割を当期中に完了する見込み。、AIシステム：想定家賃やBRO-ZERO導入効果を予測するシステムを間もなくリリース予定。
- 新しい施策: 日本中央管理株式会社の株式取得による完全子会社化、北海道浜中町で空き家を活用した宿泊施設開設、想定家賃やBRO-ZERO効果を予測するAIシステムのリリース、株主優待のデジタルギフト化、金額増額、年2回化、継続保有要件撤廃、本社の大阪から東京への移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「第1四半期時点で売上進捗率は25.5％」「通期業績予想の32億円に対して23.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「各段階利益も非常に順調に推移」「概ね順調に推移いたしました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は25億4,700万円」「そのうち約20億円がフロー売上高」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高を更新しております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前年同期比でプラス3億9,000万円」「BRO-ROOM、BRO-WALLが大きく牽引」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「BRO-ROOM、BRO-WALLのフロー収益の拡大が成長ドライバー」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「関連費用として約1億9,300万円」「貸倒引当金繰入額は、約600万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新収益認識基準の影響」「今後、原価が上昇した場合には、当社の販売価格にも一定程度反映」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後、業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「今期中ということであれば、約8割程度は完了すると考えております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本中央管理株式会社の株式を取得し、完全子会社化」「次の段階として…予測できるシステムを間もなくリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計で10,503棟」「累計1,012社」「298社」「割合は44％」「稼働率80％…95％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「第1四半期では7社増え」「新規締結が40社増え」「稼働率95％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国で1万棟以上の導入実績」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20％を実施」「税引後当期純利益が6.5億円の予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率について…改善の必要性は認識」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「決算説明書き起こし」「当日のご説明内容書き起こし及び…主なご質問をまとめました」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「当社の会社説明です」「当社が提供するプロダクト」「マーケットとプロダクト」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「買収価格については…開示を控えております」「具体的な原価率については、回答を差し控え」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開示を控えております」「連結対象とし…連結する予定」「影響が出る可能性」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「原油・化学品価格の高騰により、資材価格が上昇」「複数の要因が重なった結果」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利などの業績予想前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「当第1四半期では業績への影響はなかった」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第1四半期受注分のうち、約8割程度は当期中に完了する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本中央管理株式会社の株式を取得し、完全子会社化」「AIシステム…間もなくリリースする予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「10,503棟」「1,012社」「298社」「44％」「80％」「95％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「7社増え」「40社増え」「稼働率80％…95％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国で1万棟以上の導入実績」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「税引後当期純利益1億円以上で配当性向20％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「改善の必要性は認識しております」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）