# ブロードエンタープライズ（4415） 2026年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260513529151
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、BRO-ROOM・BRO-WALLを中心に売上と各段階利益が前年同期を大きく上回った。通期予想に対して、売上高は25.5%、経常利益は53.7%、純利益は68.2%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加はBRO-ROOM・BRO-WALLが大部分をけん引した。営業利益は、BRO-ROOMとBRO-WALLの粗利増加が主因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2547,"unit":"百万円","yoy_pct":88.1}
- 営業利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":228.7}
- 経常利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":121.7}
- 純利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":128.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 販管費増加分 △4百万円。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":650,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.5%","経常利益":"53.7%","当期純利益":"68.2%","工事完了したフロー粗利額":"23.5%","受注したフロー粗利額":"64.4%"}
- 計画に対する自己評価: 順調／概ね順調
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"B-CUBIC":"△9百万円","BRO-LOCK":"+13百万円","BRO-ROOM":"+240百万円","BRO-WALL":"+156百万円","その他（セキュリティカメラ等）":"△6百万円","販管費増加分":"△4百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 建物種別の多様化により一棟当たりの契約単価に差があるとの説明はあるが、単価と数量を対比した数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 拠点は東京・大阪・福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2026経営目標として売上高100億円、時価総額100億円
- 財務目標: 自己資本比率17.1%（実績）。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり21円16銭を予想。中間・期末の内訳はnot_disclosed。配当実施は未決議
- 配当性向: 税引後当期純利益5億円以上で配当性向20%を実施予定
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 工事完了したフロー粗利額751百万円、当四半期に受注したフロー粗利額1,342百万円、工事未完了（受注残）のフロー粗利額2,110百万円
- 市場規模・シェア: 不動産管理会社数8,898社、取引管理会社数1,012社（11.4%）、未提携管理会社数7,886社（88.6%）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本中央管理株式会社の株式を100%取得し完全子会社化、北海道浜中町で空き家を活用した宿泊施設開設に向け自治体等と連携、株主優待をデジタルギフト主体に変更し、金額増額・年2回化・継続保有要件撤廃

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 2,547百万円 25.5%」「経常利益 346百万円 53.7%」「当期純利益 229百万円 68.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「各段階利益も順調に推移」「工事完了したフロー粗利額の実績進捗率は約23.5%で、概ね順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「累計期間（1Q）」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高の前年同期比は+88.1%で過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益変動要因分析」に「BRO-ROOM +240」「BRO-WALL +156」「販管費増加分 △4」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「BRO-ROOM・BRO-WALLのフロー収益の拡大が成長ドライバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高と工事完了数」にストック売上高・フロー売上高の内訳を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益変動要因分析に「販管費増加分 △4」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「B-CUBIC △9」「その他 △6」「販管費増加分 △4」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「1Q時点で売上進捗は25.5%、各段階利益も順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2026 経営目標 売上高100億円 時価総額100億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本中央管理株式会社の株式を100%取得し、完全子会社化」「北海道浜中町にて空き家所有者と宿泊施設開設に向けて合意」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計導入棟数10,503棟」「取引管理会社数1,012社」「販売代理店数298社」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規提携数は1Qで+7社」「新規提携数は1Qで+40社」「自己資本比率が改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「一棟あたりの契約単価の差が大きく」と記載されているが、単価の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産管理会社数8,898社」「取引管理会社数1,012社（11.4%）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「税引後当期純利益5億円以上で配当性向20%を実施予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「当社が提供するプロダクト」のページがある一方、「決算概要」「トピックス」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「本件の買収金額は売主の意向により非開示」「のれん金額は現在算出中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「みなし取得日は2026年6月30日を予定」「EPSの増加が見込まれており」「1株あたり21円16銭を予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・沿革のほか、決算概要、事業別実績、トピックス、株主還元を掲載。」）