# ブロードエンタープライズ（4415） 債権流動化に係る営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260513527841
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

債権流動化に伴い、132,307千円の債権売却損が発生し、2026年12月期第1四半期の営業外費用として計上することになった。通期業績予想には織り込み済みで、予想は変更されない。

## 会社が挙げた理由

債権流動化の実施に伴い、債権売却損が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権流動化に係る営業外費用の計上
- 発生日: 2026年12月期第1四半期（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブロードエンタープライズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 債権（具体的な対象は記載なし）
- 原因: 当該債権流動化の実施に伴い、債権売却損が発生した
- 業績への影響額: 132,307千円（債権売却損、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 通期の業績予想に織り込み済みのため、業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月期第1四半期決算短信に反映済み。通期業績予想の変更はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業外費用の計上につきましては、2025 年 12 月期決算短信で公表いたしました通期の業績予想に織り込み済のため、業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権売却損が 132,307 千円発生し、2026 年 12 月期第１四半期において、営業外費用を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想に織り込み済のため、業績予想に変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該債権流動化の実施に伴い、債権売却損が 132,307 千円発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権売却損と営業外費用の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権売却損が 132,307 千円発生し、2026 年 12 月期第１四半期において、営業外費用を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期において、営業外費用を計上することとなりました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期において」と記載されているが、具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「債権の流動化」と記載されているが、相手方等の固有名はない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権売却損が 132,307 千円発生」および「2026 年 12 月期第１四半期において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「債権売却損が 132,307 千円発生」と記載されている。また、「本日公表いたしました『2026 年 12 月期 第１四半期決算短信』に反映しております」としている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「債権売却損が 132,307 千円発生し」および「業績予想に変更はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年１月 16 日付『債権の流動化に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり、債権の流動化を実施しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表いたしました『2026 年 12 月期 第１四半期決算短信』に反映しております。」「業績予想に変更はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「債権売却損が 132,307 千円発生し」「業績予想に変更はありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 12 月期第１四半期において、債権流動化に係る営業外費用を計上することになりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は債権流動化に伴う営業外費用の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年１月 16 日付『債権の流動化に関するお知らせ』にて公表いたしました」と記載されているが、訂正・遅延・取消しへの言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「債権流動化の実施に伴い、債権売却損が 132,307 千円発生」と記載しており、再発防止策を要する問題行為は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）