# ブロードエンタープライズ（4415） 株式の取得(子会社化)に伴う資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260413502765
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

ブロードエンタープライズは、日本中央管理の完全子会社化などに使うため、紀陽銀行から11億円を借り入れることを取締役会で決めました。契約と借入実行はいずれも2026年4月20日の予定で、借入期間は10年です。

## 会社が挙げた理由

日本中央管理株式会社の株式取得による完全子会社化の資金、取得関連費用および運転資金に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の取得(子会社化)に伴う資金の借入に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月14日（取締役会決議日。借入実行日は2026年4月20日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブロードエンタープライズ（提出会社）。保証人は日本中央管理株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式の取得（完全子会社化）資金、取得関連費用及び運転資金に充当するため
- 業績への影響額: not_disclosed（借入金額は1,100,000千円だが、業績への影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該借入による当社の当期業績に与える影響は軽微となる見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該借入による当社の当期業績に与える影響は軽微となる見通し。今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該借入による当社の当期業績に与える影響は軽微となる見通し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資金の借入を行うことを決議」および「当期業績に与える影響は軽微となる見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該借入による当社の当期業績に与える影響は軽微となる見通し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 1,100,000 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「株式の取得(子会社化)に伴う資金の借入に関するお知らせ」で、借入の概要が一件示されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「借入の理由」「借入の概要」「今後の見通し」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務制限条項として「純資産の部の金額の75％以上に維持すること」と記載されているが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 1,100,000 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の当期業績に与える影響は軽微となる見通し」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月14日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ブロードエンタープライズ」「借入先 株式会社紀陽銀行」「日本中央管理株式会社の株式取得（完全子会社化）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 1,100,000 千円」「契約締結日 2026年４月20日（予定）」「借入実行日 2026年４月20日（予定）」「借入期間 10年」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．借入の概要」に借入金額、利率、契約締結日、借入実行日、借入期間等が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年４月20日（予定）」「借入実行日 2026年４月20日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「株式の取得(子会社化)に伴う資金の借入に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「資金の借入を行うことを決議」したことを知らせる書類である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入の理由、概要および今後の見通しを記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の借入を行うことを決議いたしました」および「契約締結日」「借入実行日」は「予定」、「影響は軽微となる見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得（完全子会社化）資金、取得関連費用及び運転資金に充当するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2026年４月14日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．借入の理由」「２．借入の概要」「３．今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2026年４月20日（予定）」等の借入日程は記載されているが、当局による報告・改善期限は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は借入の決議および借入条件を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本借入は、株式の取得（完全子会社化）資金、取得関連費用及び運転資金に充当するために行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には借入条件と業績影響の見通しが記載されているが、役員の責任措置への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「資金の借入を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」としている。」）