# ブロードエンタープライズ（4415） 日本中央管理株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260330592609
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

株式会社ブロードエンタープライズが、日本中央管理株式会社の発行済株式をすべて取得し、完全子会社化することを決めました。取得前には、日本中央管理の飲食事業が新設会社へ分離されています。

## 会社が挙げた理由

日本中央管理が持つ中古マンションの買取再販、賃貸管理、売買仲介、訳あり不動産の権利調整・解決に関する事業基盤や専門ノウハウを取り込み、BRO-ROOMとの連携によって空室物件や買取再販物件の価値向上、早期入居、粗利率改善を図るため。これにより、当社グループの収益基盤の強化と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 小松 亘
- 対象会社の名称: 日本中央管理株式会社
- 対象会社の事業内容: 買取再販事業、賃貸管理事業、仲介事業 等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年１月
- 対象会社の売上高: 2,087 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 193 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 162 百万円（2025 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 829 百万円（2025 年 10 月期、会社分割前の対象会社）
- 取得価額: 取得先との守秘義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入を活用する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当社連結業績への影響は現在精査中でありますが、対象事業は安定した収益基盤を有しており、中長期的には当社グループの収益拡大に寄与するものと見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年３月30日
- 契約締結日: 2026 年３月30日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2026 年４月中旬（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の収益性、将来のキャッシュフロー見通し及び類似取引における評価水準等を総合的に勘案し、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日本中央管理株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することについて決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2026 年３月 30 日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社の発行済株式の全部を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,000 株」「議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０%」「異動後…議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都千代田区麹町」、相手方の住所は「東京都港区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の全部を取得」「会社分割後の…売上高 2,087 百万円」「当期純利益 162 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結業績への影響は現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額、業績影響、対象会社概要等に、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「日本中央管理株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、取得先との守秘義務の観点から開示は差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「対象会社の収益性、将来のキャッシュフロー見通し及び類似取引における評価水準等を総合的に勘案し、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を踏まえた上で合理的に決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」および「取得に要する資金については金融機関からの借入を活用する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（完全子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「取得に要する資金については金融機関からの借入を活用する予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 小松 亘」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「会社分割前の対象会社の経営成績及び財政状態」として、2023年10月期から2025年10月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年10月期の「営業利益 127 百万円」「当期純利益 137 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中古マンションの買取再販事業を主軸に、賃貸管理・売買仲介事業を一体的に展開」「共有持分・相続未了物件・境界未確定物件など、いわゆる『訳あり不動産』の権利調整・解決事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「豊富な実績と専門ノウハウを蓄積」「これらの専門性の高さが、対象会社の競争優位性の源泉」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得により、以下の事業シナジーを早期に実現」「管理物件の空室×BRO-ROOM」「買取再販物件×BRO-ROOM」「訳あり不動産×BRO-ROOM」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得による当社連結業績への影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 3 月 30 日」「契約締結日 2026 年 3 月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年４月中旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示は差し控え」とされ、株式譲渡実行日は「2026 年４月中旬（予定）」と記載されているが、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と株式取得の内容は記載されているが、許認可・独占禁止法・株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額決定については「第三者機関によるデューデリジェンスの結果を踏まえた」とあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオン等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「完全子会社化の記載はあるが、株式併合、株式売渡請求、少数株主同意要件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者として「代表取締役 小松 亘」は記載されているが、取得後の経営体制・従業員の処遇についての記載はない。」）