# ブロードエンタープライズ（4415） フィスコ企業調査レポート発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260316582460
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

株式会社フィスコが、ブロードエンタープライズに関する企業調査レポートを発行した。会社はそのレポートの閲覧方法と、自社の事業概要を案内している。

## 会社が挙げた理由

フィスコ企業調査レポートが発行されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」、初期導入費用ゼロ円プラン「BRO-ZERO」
- 相手先: 株式会社フィスコ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社フィスコが当社に関する企業調査レポートを発行した関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: マンション・住宅のバリューアップ、入居率向上、IoT、インターネットサービス、内装リノベーション、外壁塗装・大規模修繕工事
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
- 拠点の規模: 従業員数127名（2025年12月末日時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 事業全体で20万世帯以上の導入実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社フィスコの企業調査レポート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社フィスコより、当社に関する企業調査レポートが発行されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「フィスコ企業調査レポート発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「企業調査レポートが発行されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行されましたのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社フィスコより」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「フィスコの会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「事業全体で20万世帯以上の導入実績があります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2000年12月の創業以来」「20万世帯以上の導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社フィスコより」および「フィスコレポート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「20万世帯以上の導入実績」「従業員数：127名(2025年12月末日時点)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2026年12月期は、フロー重視の戦略により売上高100億円到達へ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本件による業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「フィスコ企業調査レポート発行のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「事業全体で20万世帯以上の導入実績」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社に関する企業調査レポートが発行されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社フィスコより、当社に関する企業調査レポートが発行されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ブロードエンタープライズ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の空室問題を解決すべく」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「20万世帯以上の導入実績があります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」「BRO-WALL」「BRO-ZERO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：4415 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「快適でスマートな住環境」「持続可能な社会を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）
