# ブロードエンタープライズ（4415） 2025年12月期 通期決算説明書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260213561170
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2025年12月期は、BRO-ROOM・BRO-WALLの受注増加により売上高が大幅に伸び、通期計画を上回った。一方、過年度案件を中心とする貸倒引当金を追加計上したため、利益の伸びは売上高ほど大きくならなかった。また、2026年12月期の目標や地方創生・M&A・米国展開などの成長施策が示された。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加はBRO-ROOM・BRO-WALLの販売好調と受注増大によるもの。利益の伸びが売上高の伸びを下回ったのは、過年度にテストマーケティングで販売したBRO-ROOM案件を主因とする貸倒引当金を追加計上したため。会社は当時の与信管理体制が不十分だったことを背景として説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":74.13,"unit":"億円","yoy_pct":57.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 17%（修正後計画。実績値・前年同期比の増減はnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに直近3期で過去最高を更新したとの記載はあるが、3か月単独の数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年12月期":"売上高100億円、粗利40億円、ストック粗利8億円、フロー粗利32億円。営業利益・経常利益・純利益の予想値はnot_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: 2025年12月期は売上高74億1,300万円で達成率100%超。各段階利益も計画超過。科目別の具体的進捗率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: 各段階利益ともに計画を上回った
- セグメント別実績: 事業別の売上高としてフロー売上高55億6,700万円、その他の事業別売上・利益および前年同期比はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 工事完了数や部屋数への言及はあるが、具体的な数値および単価との組み合わせはnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 大阪本社、東京・広島・福岡に展開。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 受注から工事完了までの平均リードタイム約90日。大型物件は6か月超の場合がある。2026年度は金利上昇を加味して債権流動化費用を見積もる
- 見通しに織り込んだリスク額: 2025年度と同程度の貸倒引当金を予算上見込むとの説明。金額はnot_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3カ年計画の最終年度。売上高3桁億円、経常利益2桁億円を目標。当初計画から売上高・各段階利益を上方修正
- 財務目標: 自己資本比率はおおむね一定との説明。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値・実績値はnot_disclosed
- 年間配当: 2027年に配当開始を検討。中間・期末の内訳および1株当たり金額はnot_disclosed
- 配当性向: 税引後当期純利益5億円以上の場合、配当性向20%を基本とする
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 2026年4月からフロー粗利額と工事未完了受注残の合計を四半期ごとに開示予定。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本の宿泊市場について、政府の2030年目標は訪日客6,000万人。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 貸倒引当金の客観的事実、発生時期、評価基準、今後の発生可能性、与信管理体制と審査部門の独立性、シンジケートローン8億円のコミットメントラインと6億円の短期借入、債権流動化26億円、BRO-WALL債権の追加、AAA格付け、増資方針・時価総額目標・ストックオプション条件、米国事業、地方創生、M&A、銀行チャネルの進捗、配当政策・株主優待拡充、本社の東京移転
- 新しい施策: 2026年4月からフロー粗利額と工事未完了受注残を四半期開示、地方創生案件で空き家を活用した宿泊運営モデルを展開、内装・外装工事や不動産運用とのシナジーを重視したM&Aを今期中にクローズ目標、2026年から2028年に米国版BRO-ZEROの市場調査・現地法人設立準備・法規制対応等を実施、早ければ2026年4月ごろに本社を東京へ移転予定、金融機関との提携による銀行チャネルを検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「実績は売上高74億1,300万円で、各段階利益ともに計画を上回り、達成率は100%を超えております。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各段階利益ともに計画を上回り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期で4社、累計1,005社」「第4四半期で33社増え、累計258社」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新しています。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正し、売上高を前期比で+23.3%としました。基準目標の60億円から74億円に引き上げ」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「BRO-ROOM・BRO-WALLの伸長により営業利益が2億3,900万円増加しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主因はBRO-ROOM・BRO-WALLの販売好調です。」「BRO-ROOM及びBRO-WALLの受注増大を受け」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別の売上高と工事完了数です。」「フロー売上高が55億6,700万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金合計で3億1,400万円を計上。内訳は個別評価で2億3,000万円、一括評価で8,300万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「貸倒引当金合計で3億1,400万円」「2022年から2023年にかけてテストマーケティングで販売したBRO-ROOMの債権が主因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「受注から工事完了までのリードタイムは平均で約90日」「金利上昇も加味して費用計上を見積もっています。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「今期の経常利益が11億円、来期に14億円の上積みが必要」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「当社の中期経営計画は3カ年で、今年が最終年度です。当初の計画より売上高・各段階利益ともに上方修正」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月より四半期ごとに開示」「海外版BRO-ZEROを展開」「今期中に何らかのクローズを目指します」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1万棟を超えております」「累計1,005社」「第4四半期で33社増え、累計258社」「37%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「導入戸数が増加」「第4四半期で4社」「第4四半期で33社増え」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「税引後当期純利益が5億円以上となった場合、配当性向20%を基本」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年12月期 通期決算説明会書き起こし」および「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「改めて会社説明をさせていただきます。」「経営理念はCS（顧客満足）、ES（従業員満足）、社会貢献の3つ」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では具体的な方式は検討しておらず、確定した想定はありません。」「KAMへの記載の有無については現段階で確定していません。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期中に何らかのクローズを目指します」「2028年から本格展開を目指します」「早ければ4月ごろから本社を東京に移す予定」」）