# ブロードエンタープライズ（4415） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260206550646
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年を上回り、売上高は過去最高となった。2026年12月期は大幅増収増益を見込み、創業以来初めて期末配当を実施する予定。

## 会社が挙げた理由

B-CUBICで新規顧客・パートナー企業の獲得を進め、BRO-ROOMでは販売代理店や民泊関連会社との連携により受注を拡大し、BRO-WALLでは既存管理会社との連携強化と拡販に注力したため。BRO-LOCKはBRO-ROOM・BRO-WALLに注力したため新規対応を限定し、売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":7413,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 営業利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 経常利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 68.17円
- 売上高営業利益率: 13.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"15.1%","前期末":"15.2%"}
- 総資産: {"value":10768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2524,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2584,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":21.16,"change":21.16,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 20.0%
- 株主還元方針: 配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65280,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年1月にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結し、6億円を借り入れた。また、B-CUBIC等に関連する長期債権を約26億円流動化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6,145,000株
- 期末自己株式数: 306株
- 業績の増減要因: B-CUBICの新規顧客・パートナー企業の獲得、BRO-ROOMの販売代理店・民泊施設転用案件の拡大、BRO-WALLの既存管理会社との連携強化と拡販により、受注を拡大した。BRO-LOCKはBRO-ROOM・BRO-WALLへの注力により新規対応を限定したため売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年12月期の業績」として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っております」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高57.8％増、営業利益32.4％増、経常利益36.6％増、当期純利益20.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,413百万円、57.8％」、営業利益は「977百万円、32.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益977百万円、経常利益770百万円、当期純利益416百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期実績は営業利益977百万円、2026年12月期予想は1,700百万円、増減率73.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想は21.16円。「創業以来初めてとなる配当」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施する」旨を掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益770,299千円、税引前当期純利益770,299千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は13.2％、2024年12月期は15.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期15.1％、2024年12月期15.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2025年12月期△2,524百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「B-CUBICは「受注件数は順調に推移」、BRO-ROOMは「前年同期を大幅に上回る受注を獲得」、BRO-WALLも「前年同期を大幅に上回る受注を獲得」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件数の増加と受注単価向上に注力」「前年同期を大幅に上回る受注を獲得」と記載されているが、具体的な案件数や受注額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進」「提案を拡大し、着実に案件獲得を進めております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,413,568千円」「営業利益は977,807千円」と断定する一方、「業績予想を算定いたしました」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日 至 2025年12月31日」の実績表と、「2026年12月期予想」の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国との関税摩擦」「エネルギー価格の変動」「空室リスク」「繁忙期の運営負荷や規制対応、労務確保が運営上の課題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年の対象期間は「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」、前事業年度は「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2026年1月28日の6億円の借入実行と、約26億円の債権流動化が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）