# ブロードエンタープライズ（4415） 2025年12月期 第３四半期 機関投資家QA

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20260130543839
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期決算後に機関投資家から寄せられた6つの質問と会社回答を公開した。BRO-ROOMの高単価案件拡大、宿泊事業への影響、分譲マンション修繕、地方創生、M&A、金利上昇対策などの説明が追加された。

## 会社が挙げた理由

機関投資家との1on1ミーティングで寄せられた質問と回答をまとめ、投資家の理解を得るために公開したもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: M&Aによる固定の数値は織り込んでいない。2026年内のM&Aクローズを目指す。
- 財務目標: 自己資本比率の向上を目指すが、数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: BRO-ROOMの平均単価上昇は、戸建て改修や宿泊施設向けなど高単価案件の比率上昇が主因。、日中関係の緊張による宿泊関連事業への直接的な影響は現時点で大きく確認されていない。、分譲マンション大規模修繕の初期案件は平均3,000万〜4,000万円程度、受注から意思決定まで一般分譲で6か月〜1年、投資用分譲で3〜6か月程度。、自治体や商工会議所と連携し、空き家を活用した宿泊ビジネス・サブリースモデルの導入を支援している。、M&Aは中期経営計画に固定数値を織り込まず、価格交渉の不一致などを障壁として2026年内のクローズを目指している。、金利上昇への対応として2026年1月からサービス価格を改定し、直近では具体的な増資を検討していない。
- 新しい施策: 自治体・商工会議所と連携した空き家活用型の宿泊ビジネス・サブリースモデルの導入支援、分譲マンション大規模修繕分野への進出、M&A候補のスクリーニングと複数案件の検討、金利上昇を受けた2026年1月からのサービス価格改定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文にはBRO-ROOM、宿泊事業、M&A、金利対策に関する回答はあるが、3か月単独の売上高・利益の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載は確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「これら高単価案件の比率が増えたことが平均単価上昇の主因です」「サービス価格の改定（値上げ）により調整を行っています」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用内訳や費用増減額に関する記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「日中関係について「今後の動向に応じて」と説明され、M&Aについても障壁が説明されているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画にはM&Aによる固定の数値を織り込んでおりません」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自治体や商工会議所と協働して…宿泊ビジネス・サブリースモデルの導入支援」「分譲マンションの大規模修繕」「2026年1月より改定を適用」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「中国の割合は約20%程度」「賃貸マンションが約70%、宿泊系が約30%」「1,000万円〜2,000万円程度」「6ヶ月〜1年程度」「3〜6ヶ月程度」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額や研究開発費に関する記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「この質疑応答集は…機関投資家との1on1ミーティングでいただいたご質問と回答をまとめたものです」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「INDEXにはQ.1からQ.6までの質問項目が掲載され、本文も各質問への回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では大きくは確認されていません」「今後の動向に応じて」「2026年内のクローズを目指して」「将来的には…検討余地がある」と記載されている。」）