# ブロードエンタープライズ（4415） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20251002567772
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

取締役10名と従業員23名に対し、有償の新株予約権12万750個を発行することを決議した。1個につき普通株式4株を取得でき、業績・株価の目標達成度に応じて段階的に行使できる設計である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。経常利益及び株価の目標達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権120,750個、1個当たり普通株式4株（全て行使された場合483,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり4円
- 発行価額の総額: 483,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額483,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 7.9％（全て行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,115,500株","revised_forecast":"6,598,500株（全て行使された場合）","change":"483,000株増加","change_rate":"7.9％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり4円。第三者評価機関が、満期まで9.87年間、株価1,046円、ボラティリティ45.91％、配当利回り0％、無リスク利子率1.661％、業績条件・株価条件等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,046円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項はあるが、株価連動の修正条項・下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2028年4月1日から2035年9月1日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数120,750個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: 2027年12月期から2034年12月期までの経常利益が、1,500百万円超過で20％、1,750百万円超過で80％、2,000百万円超過で90％、3,000百万円超過で100％の行使可能割合。さらに、2030年12月1日までに過去連続21日間の終値平均値が1,636円を超過しなかった場合、行使可能となった新株予約権の50％までに制限。権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認等がなされた場合、当社取締役会が定める日に全部を無償取得できる。また、行使前に行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるため、not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない社外取締役2名から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得。独立した第三者評価機関による公正価値の算定も実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年10月３日開催の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの目的である株式の数…当社普通株式４株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数6,115,500株に対して7.9％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「7.9％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数6,115,500株」「１個…普通株式４株」「新株予約権の総数120,750個」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に過去の同種発行や発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、４円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役10名」「当社従業員23名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役10名」「当社従業員23名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役及び従業員」「各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役10名」「当社従業員23名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年10月２日の…終値である1,046円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…1,046円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である1,046円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「経常利益が…条件を充たした場合」「終値平均値が1,636円を超過しなかった場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関…株式会社プルータス・コンサルティング」「社外取締役である井上北斗及び木村俊雄より…意見を得ております」」）