# ブロードエンタープライズ（4415） 債権の流動化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20250711512999
種別: 開示
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

保有する長期システム利用債権を流動化して資金調達することを取締役会で決定しました。実行予定日は当初の2025年6月末から2025年7月31日に延期されています。

## 会社が挙げた理由

キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するため。実行時期の延期は契約手続きの都合によるものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 長期システム利用債権の流動化による資金調達
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年7月14日
- 実施日: 2025年7月31日（実行予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 流動化金額：約21億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 流動化に係る費用は2025年12月期の通期業績予想に織り込み済みで、業績予想に変更はない
- 理由: キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するため。実行時期の延期は契約手続きの都合によるもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月13日付『2025年12月期 第1四半期決算説明資料』、2025年2月12日付『2025年12月期 決算短信』
- 今後の予定: 2025年7月31日に債権流動化を実行する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「流動化金額 約21億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に織り込み済のため、業績予想に変更はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「長期システム利用債権を流動化し、資金調達」「キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「債務者 国内の個人及び法人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「流動化金額 約21億円」「実行予定日 2025年7月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年7月14日」「2025年5月13日」「2025年6月末実行予定」「2025年7月末実行」「約21億円」「2025年7月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の保有する長期システム利用債権」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「債務者 国内の個人及び法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「流動化金額 約21億円」「実行予定日 2025年7月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「債権流動化の実行時期を2025年6月末実行予定とお伝えしておりましたが、契約手続きの都合により2025年7月末実行」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年5月13日付『2025年12月期 第1四半期決算説明資料』」「2025年2月12日付『2025年12月期 決算短信』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「長期システム利用債権を流動化し、資金調達することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2025年7月末実行となりますことを報告」「実行予定日 2025年7月31日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…流動化し、資金調達することを決議」「実行予定日 2025年7月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実行予定日 2025年7月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「流動化金額 約21億円」「実行予定日 2025年7月31日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約手続きの都合により2025年7月末実行」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する長期システム利用債権」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「債務者 国内の個人及び法人」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実行予定日 2025年7月31日」「通期の業績予想に織り込み済」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「債権の流動化に関するお知らせ」「取締役会において…資金調達することを決議」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「流動化金額 約21億円」「債務者 国内の個人及び法人」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「キャッシュフロー・資産効率の改善及び財務安全性の向上に寄与するものであります」」）