# ブロードエンタープライズ（4415） 2024年12月期 通期決算補足資料（質疑応答集）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20250319596937
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期通期決算の発表後に寄せられた質問に対し、債権流動化の時期変更、資金調達、今期の売上構成、BRO-ROOMの工事目標、営業体制、M&A方針などを追加説明した。決算数値そのものの修正は示されていない。

## 会社が挙げた理由

債権流動化をまとめて実施することで流動化コストの割合を下げ、投資家にとっても購入効率を高めるため。コミットメントラインは、債権流動化までの運転資金を確保し、金融市場の変化などによる借入停止リスクを抑えるため。営業体制やM&Aについては、商材別の販売効率向上、事業シナジーやストック収益の取り込み、外注費削減を目的としている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"質疑応答要旨","対象決算期":"2024年12月期 通期","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":"not_disclosed","通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":"not_disclosed","増減要因の内訳":"not_disclosed","主要KPI":"not_disclosed","単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":"上期売上比率40～45%、下期売上比率55～60%；BRO-ROOM工事完了室数500～800室","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"M&Aは中計数値に織り込んでいない","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":["債権流動化の時期変更：流動化コストの低下を狙い、2024年11月予定分を2025年へ変更","業績予想の増加率：債権流動化時期の変更が営業利益と経常利益の伸び率差の主因","コミットメントライン：運転資金の確保と借入停止リスクへの備え。契約枠は20億円、契約期間は1年で最長5年更新可能","売上構成：上期40～45%、下期55～60%を想定","BRO-ROOM：今期工事完了室数は500～800室を予想","営業体制：ベテランがBRO-ROOM・BRO-WALL、若手がB-CUBIC・BRO-LOCKを担当する体制を継続","研修：若手の同行・社内テストを進め、今後マニュアル化・標準化","M&A：案件交渉に時間を要しているが、中計には織り込まず、同業・インターネット・民泊運用代行・内外装工事を対象領域とする"],"新しい施策":["商材別の営業体制を新年度も継続","若手向けの研修・OJTと、BRO-ROOM・BRO-WALLの販売マニュアル化・標準化","コミットメントライン契約による運転資金の確保","同業、インターネット、民泊運用代行、内装・外装工事を対象としたM&Aの推進]}

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は2024年12月期通期決算に関する質疑応答であり、四半期単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文は2025年業績予想の増加率に触れているが、予想の修正・据え置きの発表はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「債権流動化予定時期を変更したことが最も大きな要因」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「11月分を2025年に変更したことにより、支払手数料と債権売却損の計上がなくなりました」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「支払手数料と債権売却損の計上がなくなりました」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「先方の事情や金額面で折り合わず、見送りとなった案件が数件」「想定よりも時間がかかっております」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「上期で40～45%、下期で55～60%を想定」「BRO-ROOM工事完了室数は500室～800室と予想」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「戦争による混乱や、金融市場の変化などで借入がストップするというリスク」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期で55～60%を想定」「500室は必達と考えております」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「M&Aは読めない部分も多く、織り込んでおりません」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新年度も引き続きこの体制で案件獲得に繋げてまいります」「今後マニュアル化も進めていき」「M&Aを進捗させてまいります」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「上期40～45%、下期55～60%」「今期…500室～800室」「前期の4Qでは207室」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「案件数や工事手配等も徐々に安定」「下期偏重度合いは例年よりも平準化していく予定」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「工事完了室数や売上比率は記載されているが、単価との組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ベテランメンバー」「若手メンバー」との記載はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「M&A対象として「同業他社」には触れているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する財務指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資金使途として「工事代の支払いや販管費の支払い」は説明されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年12月期 通期決算補足資料（質疑応答集）」であり、「お問い合わせ…当社からの回答をまとめたもの」と説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「INDEX以降はQ.1～Q.10の質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「M&Aについては「織り込んでおりません」と説明しているが、質問への回答自体を拒否しているものではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「達成していた可能性があります」「100%ほどになっていたと想定」「500室～800室と予想」「あくまで参考値」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料本文はQ.1～Q.10の決算関連の質問・回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して、会社は債権流動化、売上比率、工事室数などについて回答している。」）