# ブロードエンタープライズ（4415） 2024年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20241107514169
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期は、フロー売上の積み上げや高粗利商材の販売増により利益面は改善した一方、受注獲得から工事完了までの期間・工数が想定を上回り、売上高の通期計画に対する進捗は遅れた。大規模修繕サービス「BRO-WALL」の開始や業務提携など、成長施策も進めている。

## 会社が挙げた理由

会社は、好調な事業がある一方で、1件当たりの受注獲得期間が想定より長く、工事完了までの工数も増加したため、売上高の進捗が遅れていると説明している。利益面では、フロー売上高の積み上げ、高粗利商材の販売比率上昇、販管費の減少を要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期単独の推移グラフは示されているが、数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の予想値はいずれもnot_disclosed（単位：百万円）
- 通期予想に対する進捗率: 連結全体の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益について示されているが、数値はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高進捗率はショート
- セグメント別実績: 事業別の売上高と工事完了数は示されているが、利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上総利益増加分、販管費減少分、その他（セキュリティカメラ等）
- 主要KPI: 販売代理店数、管理会社との提携数、工事完了数、累計導入棟数、販売代理店経由売上高割合など。個別数値は一部を除きnot_disclosed
- 単価と数量の指標: 商材別の売上単価、粗利率、粗利単価、契約当たり棟数・室数
- 店舗数・拠点数: 拠点は東京・名古屋・大阪・広島・福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 人数および期中増減はnot_disclosed。建築士・施工管理技士の採用に言及
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2026に自己資本比率25%以上、ROE30%、EPS100円、2026年12月期の流動化想定額約45億円
- 財務目標: 自己資本比率25%以上、ROE30%、流動比率150%以上、EPS100円。実績として2023年12月期の自己資本比率11.8%、ROE47.8%、EPS56.02円などを記載
- 年間配当: 1株当たり配当額および中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 税引後当期純利益一定額達成後に配当性向一定割合で配当開始を計画しているが、数値はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本国内の空き家総数・共同住宅の空き家総数、管理会社の提携割合10.5%を示しているが、市場規模の一部数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大規模修繕サービスBRO-WALLの提供開始、不動産業界特化ベンダーとの業務委託契約、シーラテクノロジーズとの業務提携、空き家活性化施策への参画、BRO-ZEROのサービスラインナップ拡大、債権流動化方針の変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上の通期計画と実績進捗率」「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高進捗率はショート」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「直近3か月の四半期推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高の前年同期比は…過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益変動要因分析」「売上総利益増加分」「販管費減少分」「その他」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「…によるフロー売上高の積み上げが増収を牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高と工事完了数（累計期間）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費減少分 ※人件費、障害対応費削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「想定より1件あたりの受注獲得期間が長く、工事完了までの工数が増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスク情報・懸念事項」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「必要なフロー売上」「通期業績予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画達成に向けた取り組み」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大規模修繕工事『BRO-WALL』を2024年10月より提供開始」「ベンダーと業務委託契約を締結」「シーラテクノロジーズ社と業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売代理店数」「管理会社との新規提携数」「工事完了数」「累計導入棟数」「販売代理店経由の売上高割合」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「販売代理店数は前年同期のほぼ倍」「…は減少したが、成長ドライバーである…は計画通り」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「商材別売上・粗利単価」「売上単価」「粗利率」「契約あたり棟数・室数」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の空き家総数」「共同住宅の空き家総数」「取引管理会社数（10.5%）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率25%以上」「ROE 30％」「EPS 100円」「流動比率150%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「参考資料」「会社概要」「当社が提供するソリューション」「事業の背景と顧客ニーズ」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年内に開発をスタート」「今後…拡大が見込まれる」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）