# ブロードエンタープライズ（4415） 2024年12月期第２四半期決算説明会書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240809570369
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比25.9%増となり、2Q売上高として過去最高を更新した。BRO-ROOMなど高粗利商品の販売比率上昇と販管費の圧縮により、営業利益も増加した一方、純利益は税率変更の影響で前年同期比では減少した。

## 会社が挙げた理由

B-CUBIC NextとBRO-ROOMによるフロー売上高の積み上げ、1契約当たりの粗利額が高いBRO-ROOMの販売比率上昇、販管費の圧縮が増収・営業増益の理由。純利益の前年同期比減少は、前期の減資による税率変更が理由と説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":"3億3,500万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"前年同期比マイナス1,800万円"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2Q単体の売上高・営業利益は前年同期比で増加。金額はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"48億円","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44%（質疑では44.25%）"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画どおり／計画通り
- セグメント別実績: 事業別の売上高・新規導入数の増減は示されているが、金額はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 神奈川支店を東京に、神戸支店を大阪に統合。期末の拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 新卒12名が入社。新卒採用計画は10～20名。従業員総数および期中の増減はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: CAGR20%～30%の伸びを意識して予算を策定。その他の為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 当期純利益5億円達成後に配当開始を目指す。年間配当額・内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 空き家約900万戸。20年後には1,861万戸の見立て。
- 質疑応答の論点: 株主優待の継続保有条件は1年以上。、借入開示の遅延は、取締役会時点で詳細金額が未確定だったことが理由。今後はチェックリストと東証とのコミュニケーションを強化。、神奈川支店・神戸支店の統合で年間1,000万円超のコストを圧縮。、未収入金増加は債権流動化が要因で、流動化債権の約1割が約6年後まで未収入金として残る。、TIBOR等の上昇により借入金利・流動化コストの上昇を想定。、BRO-ROOMの期ズレにより一部工事が7月以降にずれ込んだ。、AIシステム開発費の計上時期は未定。、新商品公開時期は回答を見送った。
- 新しい施策: AIを活用したオーナープラットフォーム構築に向けた子会社『ブロードリアルティテクノロジーズ』を設立。、不動産業界向けAIシステムを年内に開発開始予定。、空き家、民泊、シェアハウス等へのサービス展開を強化。、直販営業社員を大量採用せず、管理会社・販売代理店を活用する販売施策を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上の通期計画として2Qでは45%と計画をしていましたが、結果としては44%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「結果としては44%で、概ね計画どおりに進捗しております」／「進捗としては計画通りとなります」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q単体の売上高、営業利益です。前年同期比で比較しどちらも増加している状況」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Qの売上としては過去最高を更新しました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想は48億円で、年間での達成を目指してまいります」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高が増加した分、原価も増加しておりますが、販管費を圧縮し最終的に1億9,000万円の増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「1契約当たりの粗利額が高いBRO-ROOMの販売比率が増加」／「営業活動が、1件当たりの単価が大きいBRO-ROOMにシフト」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別の売上高です」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費を圧縮し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年同期比でマイナス1,800万円」／「前期に減資を行ったことで税率が変更」／「前期7,200万円から1億4,000万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「CAGRも基本的には20%～30%の伸びを意識して策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「期ズレとなる可能性、懸念は残っております」／「金利の上昇も反映されていくと想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3Q時点で70%、つまり33.6億円」／「3Qでの売上目標は33.6億円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する中期経営計画の記載は本文中にない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ブロードリアルティテクノロジーズという子会社を設立」／「年内にはITベンダー様の選定と開発スタート」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「累計で8,722棟」／「2Qでプラス20社」／「2Qでプラス16社増加」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「BRO-LOCK、BRO-ROOMの増加に対し、B-CUBICは減少」／「管理会社の新規提携数…プラス20社」／「販売代理店…プラス16社増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「BRO-ROOMの平均売上が、1室当たり約350万円」／「1棟当たりの契約室数は平均5室」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今回12名が入社」／「10名～20名の新卒採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全体で約900万戸の空き家」／「20年後には…1,861万戸の見立て」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「まずは当期純利益5億円を達成して配当を開始することを最優先」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は本文中にない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載は本文中にない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発費をどのタイミングで計上するかはまだ決まっておりません」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2024年12月期第2四半期決算説明会書き起こし」／「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「まず売上です」から始まり、決算数値、事業別実績、トピックス、質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「新たな商材に関して、公開の時期をお伝えすることは難しい」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年内には…開発スタートという予定」／「金利の上昇も反映されていくと想定」／「期ズレとなる可能性、懸念は残っております」」）