# ブロードエンタープライズ（4415） 2024年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240808567155
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、フロー売上の積み上げなどにより売上高と営業利益が前年同期を上回り、通期計画に概ね沿って進捗した。一方、当期純利益は前期の税効果の反動で減少したが、その影響を除けば大幅に増加したと説明している。

## 会社が挙げた理由

売上高はフロー売上高の積み上げ、営業利益はパートナー施策の寄与と販管費を増やさずに増収できたことが主因。粗利は契約当たりの粗利額が高い商品の販売比率上昇により増加した。純利益の減少は、前期に減資に伴う税率変更で法人税等調整額が大きくプラスとなった反動によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高増加分、原価増加分、販管費減少分（各金額はnot_disclosed）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2026に向けた自己資本比率25%以上、ROE30%、EPS100円などの財務イメージ
- 財務目標: 自己資本比率25%以上、ROE30%、EPS100円。2023年12月期の自己資本比率11.8%、ROE47.8%、EPS56.02円も記載
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本国内の空き家総数、共同住宅の空き家総数、管理会社の提携割合などの数値を記載（具体値はnot_disclosed）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産業界に特化したベンダーとのシステム開発、AIを活用したオーナープラットフォーム構築を目的とする子会社設立、空き家問題へのサービス展開と自治体・事業者との連携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上は ％、概ね計画通りに進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「損益計算書（累計期間）」「直近 期の四半期推移（累計期間）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高の前年同期比は で の過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と実績進捗率の記載はあるが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益変動要因分析」「売上高増加分」「販管費減少分」「原価増加分」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フロー売上高の積み上げが増収を牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高と工事完了数（累計期間）」「ストック売上高合計」「フロー売上合計」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益変動要因分析の「原価増加分」「販管費減少分」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期は減資を行ったことで、税率が変更となり法人税等調整額が大きくプラスとなった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に該当する数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今期に与えるリスクおよび影響」表に「小」「中」「中長期」などを記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「概ね計画通りに進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2026に向けて自己資本比率は25％以上の水準に戻っていく」「EPS 100円」「ROE 30％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産業界に特化したベンダーと打ち合わせを進行中」「AIを活用したオーナープラットフォームの構築を目的とした子会社を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「工事完了数」「累計導入棟数」「取引管理会社数」「販売代理店数」「販売代理店経由のフロー売上高割合」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ストック売上高は…微増」「管理会社との新規提携数は…」「 は減少したが、 は計画通りに推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「契約当たりの粗利額が高い の販売比率が増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒第 期生 名入社」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内の空き家総数」「共同住宅の空き家総数」「提携割合は未だ %」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待制度は引き続き実施」「税引後当期純利益 億円達成で配当性向 での配当開始を計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は株主優待と配当政策であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率 25%以上」「EPS 100円」「ROE 30％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&A等に関する投資」「投資対象事業の選定方針」はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第２四半期決算説明資料」および「決算概要」「トピックス」「成長戦略」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営理念」「当社が提供するソリューション」「ターゲット市場」「賃貸マンション市場が抱える課題」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の欠落はあるが、「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」「大きく異なる可能性」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営理念」「当社が提供するソリューション」「ターゲット市場」「賃貸マンション市場が抱える課題」」）