# ブロードエンタープライズ（4415） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240806563566
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比25.9％増、営業利益が131.6％増となった一方、中間純利益は11.4％減少した。通期業績予想は据え置きで、期末配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

IoTデバイスの増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加でインターネット環境への需要が高まったことを背景に、新規顧客・販売代理店・パートナー企業の獲得、管理会社との提携、既存顧客との連携強化を進めた。BRO-LOCKでは防犯意識の高まりや既存設備の更新需要、BRO-ROOMでは販売代理店の獲得とリフォーム会社・プロパンガス会社との連携強化に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2124,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":131.6}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 23.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.7,"前期末":11.8}
- 総資産: {"value":7342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264619,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23940,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":419492,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1205598,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40382,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年7月12日開催の取締役会で株式会社三井住友銀行から1,360,799千円を借り入れることを決議し、2024年7月31日に運転資金として実行した。返済期限は2024年12月31日予定で、担保は売掛債権。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6,064,400株
- 期末自己株式数: 306株
- 業績の増減要因: インターネット環境への需要の高まりを受けた新規顧客・販売代理店・パートナー企業の獲得、管理会社との提携、既存顧客との連携強化。BRO-LOCKでは防犯意識の高まりと設備更新需要、BRO-ROOMでは販売代理店やリフォーム会社・プロパンガス会社との連携強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は2,124百万円、通期予想は4,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益335百万円、通期営業利益予想788百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高25.9％増、営業利益131.6％増、経常利益95.9％増、中間純利益11.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,687百万円から2,124百万円、営業利益は144百万円から335百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益220百万円、中間純利益144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前事業年度の営業利益実績507,631千円、当事業年度の営業利益予想788,000千円、増減率55.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 220,185」「税引前中間純利益 220,185」「法人税等合計 75,764」「中間純利益 144,421」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,124,586千円・営業利益335,095千円、前年同期の売上高1,687,267千円・営業利益144,707千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期13.7％、2023年12月期11.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △264,619千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要の高まりを受け、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注件数は順調に推移しております」「受注件数、売上は堅調に推移しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進め」。「国際情勢不安や物価・人件費の上昇」についても記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…需要の高まりは継続することが見込まれます」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」の期間と、売上高2,124百万円、営業利益335百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安や物価・人件費の上昇」。「賃貸業界では空室問題が依然として大きな課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」。「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（多額な資金の借入）」「借入金額 1,360,799千円」「借入実行日 2024年7月31日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）