# ブロードエンタープライズ（4415） 2024年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240513593269
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、フロー売上の積み上げとパートナー施策を背景に増収増益となり、上場後初の黒字スタートとなった。一方、純利益は前年の税効果の反動で表面上は減少したが、その影響を除けば増益だった。

## 会社が挙げた理由

フロー売上高の積み上げ、契約当たりの粗利額が高い商品の販売比率上昇、パートナー施策の寄与を増収増益の理由としている。営業外では債権流動化に伴う資金調達費用が発生した。純利益の前年同期比減少は、前期の減資に伴う税率変更で法人税等調整額が大きくプラスとなった反動によるものとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","当期純利益":"not_disclosed","単位":"百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高増加分、原価増加分、販管費減少分（各金額はnot_disclosed）
- 主要KPI: 工事完了数、累計導入棟数、累計導入室数、管理会社新規提携数、販売代理店新規取引数（数値は一部not_disclosed）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 拠点は東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2026の自己資本比率25%以上、EPS100円、ROE30%、流動比率150%以上、債権流動化想定額約45億円
- 財務目標: 自己資本比率25%以上、ROE30%、流動比率150%以上。実績値として2023年12月期の自己資本比率11.8%、ROE47.8%、流動比率114.5%を記載
- 年間配当: 1株当たり配当額および中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 税引後当期純利益一定額達成後に配当性向一定水準で配当開始を計画（具体的数値はnot_disclosed）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 賃貸・既築市場をターゲットとする説明はあるが、具体的な市場規模・シェア数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ブロードリアルティテクノロジーズの設立、宅地建物取引業への参入、オーナープラットフォーム構築、販売代理店経由売上高割合の目標算定方法変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上進捗は ％、各段階利益も順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「累計期間（ ）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高の前年同期比は で の過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「変更前 総売上高に対する割合」「変更後 フロー売上高に対する割合」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益変動要因分析」「売上高増加分」「原価増加分」「販管費減少分」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フロー売上高の積み上げが増収を牽引」「パートナー施策が徐々に寄与し、増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高と工事完了数（前年同期比較）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原価増加分」「販管費減少分」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期は減資を行ったことで、税率が変更となり法人税等調整額が大きくプラスとなった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する具体的な数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今期に与えるリスクおよび影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各段階利益も順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2026に向けて自己資本比率は25％以上の水準に戻っていく」「ROE 30％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「子会社設立」「宅地建物取引業」「オーナープラットフォームの構築」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「工事完了数」「累計導入棟数」「累計導入室数」「管理会社新規提携数」「販売代理店との新規取引数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「累計導入棟数を積み上げ」「累計導入棟数は順調に増加」「累計導入室数は順調に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「契約当たりの粗利額が高い商品の販売比率が増加」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「税引後当期純利益 億円達成で配当性向 での配当開始を計画」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「流動比率 150%以上」「自己資本比率 25%以上」「ROE 30％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第１四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料」「会社概要」「当社が提供するソリューション」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結決算への移行を予定しております」「影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が発生した場合」」）