# ブロードエンタープライズ（4415） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240510589480
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比54.4％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、四半期純利益は前年同期比51.4％減で、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携、既存顧客との連携強化、サービス品質向上を推進した結果、B-CUBIC、BRO-LOCK、BRO-ROOMの受注件数や売上が順調・堅調に推移したとしています。また、IoTデバイスの増加やデータ使用量の増加、防犯カメラ・オートロック等の需要が続いていると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 営業利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- １株当たり当期純利益: 5.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.4,"前期末":11.8}
- 総資産: {"value":6657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":918579,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定（第2四半期末は0.00円、期末は未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ、2024年5月中設立予定）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年4月12日開催の取締役会で、宅地建物取引業を目的とする株式会社ブロードリアルティテクノロジーズの設立を決議しました。2024年5月中の設立、同年7月頃の事業開始、事業開始後の連結決算への移行を予定しており、2024年12月期の連結業績への影響は軽微となる見込みです。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6064400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":306,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化、サービス品質向上を進めた結果、B-CUBICの受注件数、BRO-LOCKの受注件数・売上、BRO-ROOMの受注・売上が順調または堅調に推移しました。IoTデバイス、動画サービス、防犯カメラ、オートロック等に対する需要も継続しています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,049百万円、通期予想は4,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は1,049,805千円、営業利益は151,801千円。通期予想は売上高4,800,000千円、営業利益788,000千円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比54.4％増、営業利益は前年同期の営業損失11,062千円から151,801千円、経常利益は経常損失35,631千円から50,385千円、四半期純利益は前年同期比51.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は680,120千円から1,049,805千円、営業利益は営業損失11,062千円から151,801千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151,801千円、経常利益50,385千円、四半期純利益32,411千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前事業年度営業利益507,631千円、当事業年度予想788,000千円、増減率55.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2024年12月期末日における配当予想額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益50,385千円の次に「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）50,385千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期第1四半期13.4％、2023年12月期11.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「B-CUBICにおきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客・販売代理店の獲得」「受注件数は順調に推移」「受注を伸長させ」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進める」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の期間、売上高1,049百万円、営業利益151百万円、通期売上高予想4,800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月12日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）