# ブロードエンタープライズ（4415） 成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240329563471
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

成長可能性に関する資料を更新し、FY2024～FY2026に向けた中期経営計画として、既存サービスの拡大に加えてAIシステム、新たなマンションオーナープラットフォーム、M&Aによる成長方針を示した。売上高や利益の具体的な目標額の多くは本文上で判読できないが、ROE30％、自己資本比率25％以上などの目標は示されている。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長、新規事業の創出、新規領域への挑戦を進めるため。AIシステムで既存事業のリード獲得を加速し、販売代理店の拡大によって販管費を抑え利益を確保する方針も示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: FY2024～FY2026
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円（本文の数値は判読不能）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（本文の数値は判読不能）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（本文の数値は判読不能）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（本文の記載なし）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"47.8%（2023年12月期）","revised_forecast":"30%（2026年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 各商材の棟数・室数の目安は平均売上単価を基準に算出（対象年の記載は判読不能）
- 重点施策: 既存事業の成長、新規事業創出、新規領域への挑戦、システムの導入について、新規領域へのチャレンジ、販売代理店の獲得強化、複数の事業領域のM&Aについて具体的検討をスタート、財務健全性の確保、成長投資の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"売上高は期ズレにより未達、各段階利益は達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 他社との競合等の影響について、外注先の確保について、通信機器の仕入について、有利子負債の依存度について、提携・協力について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年3月31日開示の『成長可能性に関する説明資料』」および「本資料の更新は、毎事業年度末後3ヵ月以内（3月）に最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長イメージに「FY2024」「FY2025」「FY2026」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2024」「FY2025」「FY2026」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存事業の成長、新規事業創出、新規領域への挑戦を行い」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023/2/14公表 期初業績予想」「2023/7/31公表 上方修正後業績予想」「実績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年3月31日開示の『成長可能性に関する説明資料』」および「本資料では総契約年数（約72ヶ月間）を基に市場規模を算出しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」「経常利益」「ROE 30％」「自己資本比率 25%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績表の見出し「期初業績予想」「上方修正後業績予想」「実績」「達成率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 5.0億」「経常利益 10億」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別工事完了数の推移予想」「ストック（累計棟数）」「フロー（年間棟数・室数）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計導入棟数」「累計導入室数」「販売代理店割合」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各商材の棟数・室数の目安に関しては、 年の平均売上単価を基準に算出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は 期ズレにより 売上高の未達」「各段階利益はすべて達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」と「実績」「達成率」の列がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標は掲載されているが、従前の最終年度目標との変更比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「の期ズレにより売上高は の未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務イメージでは「流動比率」「自己資本比率」「EPS」「ROE」が示されているが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「ストックオプションを付与し、より一層株主の皆様の利益を重視した経営を推進する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A等に関する投資」「既存事業とのシナジー」「事業拡大のための同業領域」「事業領域拡大のための不動産Tech」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流動比率 150%以上」「自己資本比率 25%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額 約 倍へ」「時価総額 約 億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業創出、新規領域への挑戦」「将来的に日本最大級のマンションオーナープラットフォームを構築し富裕層向けビジネスへチャレンジ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AIシステム」「マンションオーナープラットフォーム」「不動産Tech領域」「Fin Tech領域」「リノベーション領域」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「複数の事業領域のM&Aについて具体的検討をスタート」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2024～FY2025は開発フェーズ、FY2025～FY2026は既存事業の売上高増加に寄与していくフェーズと想定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高増大」「将来的に」「目指す」「と想定」および「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）