# ブロードエンタープライズ（4415） 中期経営計画補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240328561522
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画を補足し、AIシステムで賃貸物件の収益予測やサービス提案を行い、既存事業の受注拡大と将来のオーナープラットフォーム展開を目指す方針を示した。財務面では、成長投資を進めながら自己資本比率25％以上などの水準回復を目指している。

## 会社が挙げた理由

AIシステムによって物件ごとの投資対効果を予測し、オーナーの意思決定を支援することで、既存サービスのリード獲得と受注数を加速させるため。また、将来的にマンションオーナー情報を活用した新規領域へ進出するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期～2026年12月期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高・経常利益の成長率目標、2026年12月期の売上高・営業利益・経常利益・営業利益率の目標値（本文では数値が欠落）
- 財務目標: 自己資本比率25％以上、ROE30％、EPS100円、流動比率150％以上。2023年12月期実績は自己資本比率11.8％、ROE47.8％、EPS56.02円、流動比率114.5％。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: AIシステムの役割と競合優位性、不動産Techへの展開理由、開発費・開発体制・リリース時期、資金調達・負債・自己資本比率について回答。
- 新しい施策: 物件ごとの収益予測・対策提案を行うAIシステムの開発、マンションオーナープラットフォームの構築、M&A等の成長投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に関する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2024年12月期 - 2026年12月期 中期経営計画」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や要因別金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIシステムの活用と販売代理店の増加による受注数の加速と売上高の拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業別工事完了数の推移予想」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価または販管費の内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「中期経営計画、成長戦略、財務目標が中心である。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「自己資本比率25%以上」「2023年12月期 11.8%」、「ROE 30％」「2023年12月期 47.8%」、「EPS 100円」「2023年12月期 56.02円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「物件ごとの対策や収益予測がシミュレーション可能なAIシステムを開発予定」、「将来的には…マンションオーナープラットフォームを構築する計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「流動比率 150%以上」「自己資本比率 25%以上」「EPS 100円」「ROE 30％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EPS「100円」対「2023年12月期 56.02円」、自己資本比率「25%以上」対「11.8%」、ROE「30％」対「2023年12月期 47.8%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「各商材の棟数・室数の目安に触れているが、客数と単価等を分解した実績指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材を採用しての内製化…検討中」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「競合優位性の説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「より一層株主の皆様の利益を重視した経営を推進する」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率 25%以上」「ROE 30％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費としては 万円を見込んでおります。」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期経営計画 補足資料」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の大半が「Business Plan」「AIシステムの導入について」「FY2026に向けた財務イメージ」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現在のところ調達の予定はありません」「検討中」「想定しております」などの記載はあるが、開示拒否の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開発予定」「計画です」「想定しております」「検討中です」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費としては 万円を見込んでおります。」」）