# ブロードエンタープライズ（4415） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240214537256
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画を策定し、マンションISP中心の事業から、AIとファイナンスを活用する不動産Tech企業へ転換する方針を示した。2026年12月期に売上高74.8億円、営業利益14.8億円、経常利益10.0億円を目標とする。

## 会社が挙げた理由

賃貸業界の「空室が埋まらない」「家賃を上げられない」という課題に対し、賃貸不動産のビッグデータを活用したAIシステムと、初期費用のファイナンスモデルで解決策を提供するため。また、販売代理店を増やして販管費を抑制し、利益体質を強化するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期～2026年12月期
- 売上高: {"value":"48.0億円（2024年12月期目標）、74.8億円（2026年12月期目標）","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"7.8億円（2024年12月期目標）、14.8億円（2026年12月期目標）","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"5.0億円（2024年12月期目標）、10.0億円（2026年12月期目標）","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"16.3%（2024年12月期目標）、19.8%（2026年12月期目標）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（中期経営計画の目標値は売上高・営業利益・営業利益率・経常利益について記載）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 商材ごとの売上単価、粗利率、粗利単価、契約あたりの棟数・室数を記載（具体的数値は一部判読不能）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画期間":"2024年12月期～2026年12月期","売上高":"48.0億円（2024年）、74.8億円（2026年）","営業利益":"7.8億円（2024年）、14.8億円（2026年）","営業利益率":"16.3%（2024年）、19.8%（2026年）","経常利益":"5.0億円（2024年）、10.0億円（2026年）","成長率目標":"売上高成長率25%、経常利益成長率40%"}
- 財務目標: {"流動比率":"150%以上","自己資本比率":"25%以上","EPS":"100円","ROE":"30%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed（税引後当期純利益達成後に配当性向での配当開始を計画との記載はあるが、数値は判読不能）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 物件ごとの対策・収益予測を行うAIシステムの開発、マンションオーナープラットフォームの構築、収益物件・金融商品・富裕層向け広告の販売、販売代理店の獲得強化、不動産Tech、FinTech、リノベーション企業などを対象としたM&Aの具体的検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期～2026年12月期を計画期間とする、中期経営計画を策定」および各年度の目標値を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料は中期経営計画の目標と施策を記載しており、「計画未達」「計画以上」等の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象は「2024年12月期～2026年12月期」の中期経営計画。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高を示す記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「数値目標」として中期計画の目標値を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や前年同期比の要因表は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「マンションISP領域から脱却し、AIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別の業績表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売代理店を増やし、販管費を抑制」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「中期計画の目標と将来施策を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を内包」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「中期計画期間と目標値を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年12月期 ROE 47.8%」「2022年12月期 ROE 5.9%」および「2026年12月期 ROE 30%」を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「物件ごとの対策や収益予測が…シミュレーション可能なAIシステムを開発」「日本最大級のマンションオーナープラットフォームを構築」「複数の事業領域のM&Aについて具体的検討をスタート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「数億件超」「1万名超」「流動比率114.5%」「自己資本比率11.8%」「EPS56.02円」「ROE47.8%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「流動比率101.6%から114.5%、自己資本比率9.1%から11.8%、EPS13.37円から56.02円、ROE5.9%から47.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上単価」「粗利率」「粗利単価」「契約あたりの棟数・室数」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「業界の課題や類似企業のPER図はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「税引後当期純利益○億円達成で配当性向○%での配当開始を計画」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主優待と配当政策の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率25%以上」「ROE30%」「EPS100円」「流動比率150%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&A等に関する投資」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期経営計画策定のお知らせ」および添付「2024年12月期 - 2026年12月期 中期経営計画」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「AI・ファイナンス戦略、M&A戦略、財務イメージ等を中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「開発」「構築」と記載する一方、「実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性」と記載。」）