# ブロードエンタープライズ（4415） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20240214536757
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が32.2％増え、営業利益以下の各利益も大幅に増加した。2024年12月期は、売上高4,800百万円、営業利益788百万円などの増収増益予想を示している。

## 会社が挙げた理由

B-CUBIC Nextの販売が好調で、新規顧客・パートナー企業の獲得や連携強化により受注件数が順調に推移した。BRO-ROOMは販売代理店の獲得と既存管理会社との連携強化により受注・売上が伸長した一方、BRO-LOCKは営業活動の主眼をBRO-ROOMに置いたことから売上高が前年同期比で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3957,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 営業利益: {"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1}
- 経常利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":188.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":321.7}
- １株当たり当期純利益: 56.02円
- 売上高営業利益率: 12.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"11.8%","前期末":"9.1%"}
- 総資産: {"value":7279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1074,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80396,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6064400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":306,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: B-CUBIC Nextの販売好調、新規顧客・パートナー企業の獲得と連携強化による受注増、BRO-ROOMの受注・売上伸長。BRO-LOCKは営業活動の主眼をBRO-ROOMに置いたことにより売上高が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,957百万円（前期比32.2％増）、営業利益507百万円（同75.1％増）、経常利益363百万円（同188.9％増）、当期純利益327百万円（同321.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の増減率は32.2％、営業利益の増減率は75.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益507百万円、経常利益363百万円、当期純利益327百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2023年12月期実績507百万円、2024年12月期予想788百万円、増減率55.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2024年12月期末日における配当予想額は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益363,342千円、税引前当期純利益363,342千円と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期12.8％、2022年12月期9.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期11.8％、2022年12月期9.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△631百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移」し、「順調に受注を伸長させ、主力事業の一つと言えるまでに売上成長しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「BRO-LOCKは「売上高は前年同期比で減少」、BRO-ROOMは「順調に受注を伸長」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の業績予想は…を見込んでおります」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、「2024年1月1日～2024年12月31日」の業績予想が金額・増減率とともに記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安や円安の進行による物価上昇」や「空室問題が依然として大きな課題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は順調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「提供戸数・室数の増加を図る」と記載されているが、具体的な戸数・室数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現」と記載されている。」）