# ブロードエンタープライズ（4415） 法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20230807535617
種別: 開示
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

無償減資などにより実効税率が変わったため、2023年12月期第2四半期累計期間に法人税等調整額（益）51百万円を計上する。計上額は同日公表の第2四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

2023年4月25日を効力発生日とする無償減資により法人事業税の外形標準課税が不適用となり、実効税率が変更されたこと等。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法人税等調整額（益）の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月7日（開示日）
- 実施日: 2023年12月期第2四半期累計期間に計上（実績）
- 対象期間: 2023年1月1日～2023年6月30日
- 金額: 法人税等調整額（益）51百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本日公表の『2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映
- 理由: 無償減資により法人事業税の外形標準課税が不適用となり、実効税率が変更されたこと等
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年2月14日公表『資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「法人税等調整額（益）51百万円を計上することといたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「法人税等調整額（益）51百万円を計上することといたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期第2四半期累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）」「2023年4月25日を効力発生日」「51百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年8月7日」「2023年12月期第2四半期累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）」「2023年4月25日」「51百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、…法人税等調整額（益）51百万円を計上することといたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する約束の記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「法人税等調整額（益）51百万円を計上することといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年2月14日に公表いたしました『資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ』の通り」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「法人税等調整額（益）51百万円を計上することといたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年12月期第2四半期累計期間…において、…計上することとなりました」「決算短信…に反映しております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年4月25日を効力発生日とした無償減資」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「計上することとなりましたので、お知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第2四半期累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）において…計上」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「これにより法人事業税の外形標準課税が不適用となり、実効税率が変更されたこと等に伴い発生した法人税等調整額（益）51百万円を計上することといたしました。」）