# ブロードエンタープライズ（4415） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20230804534735
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比47.8％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新規顧客・パートナー企業の獲得、既存顧客との連携強化、工事完了までの期間短縮とサービス品質向上に取り組みました。B-CUBIC Nextの販売好調や受注件数の堅調な推移、BRO-LOCKの受注件数増加なども業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1687,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 55.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.8,"前期末":9.1}
- 総資産: {"value":6278,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1283341,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12416,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1275215,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":931173,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4033,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"営業利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":162.4},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":285.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33871,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,920,500株
- 期末自己株式数: 113株
- 業績の増減要因: 新規顧客・パートナー企業の獲得、既存顧客との連携強化、工事完了までの期間短縮とサービス品質向上に取り組んだ。B-CUBIC Nextの販売が好調で、受注件数が堅調に推移した。BRO-LOCKは新規顧客の獲得を推進した結果、受注件数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は1,687百万円、通期予想は4,033百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は1,687百万円、営業利益は144百万円。通期予想は売上高4,033百万円、営業利益488百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比47.8％増。営業利益は前年同期の営業損失44百万円から144百万円、経常利益は経常損失177百万円から112百万円、四半期純利益は純損失132百万円から162百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,141百万円から当期1,687百万円、営業利益は前年同期の△44百万円から当期144百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144百万円、経常利益112百万円、四半期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は前事業年度実績289,977千円、当事業年度予想488,000千円、増減率68.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の合計は0.00円、2023年12月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年12月期予想の合計0.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益112,409千円の次に「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）」112,409千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の損益計算書および注記事項に、減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期10.8％、2022年12月期9.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△1,283,341」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移」および「受注件数は増加し、売上は順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客獲得、連携強化、販売好調、受注件数増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢不安や円安の進行による物価上昇」などの外部環境と、「新規顧客・パートナー企業の獲得」「サービス品質向上」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,687,267千円」「営業利益は144,707千円」と断定する一方、「需要の高まりは継続することが見込まれ」「実現してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年1月1日 至 2023年6月30日」の期間と、売上高1,687,267千円、営業利益144,707千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年12月期第2四半期において四半期財務諸表を作成していないため、2022年12月期第2四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は堅調に推移」「受注件数は増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数は堅調に推移」「受注件数は増加」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。」」）