# ブロードエンタープライズ（4415） 宅内 IoTリノベーション 「 BRO-ROOM」 を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20230724525861
種別: 業務提携
開示日: 2023-07-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

空室のマンションを、三菱地所のスマートホームサービス「HOMETACT」とリノベーション、同社の高速インターネット「B-CUBIC」を組み合わせてIoT化する「BRO-ROOM」の提供を2023年7月から始めた。初期導入費用を実質的に分割払いにできる仕組みで、マンションオーナーの初期負担を抑える。

## 会社が挙げた理由

空室問題の解決、マンションの付加価値向上、入居者の利便性向上、早期入居斡旋、ならびに専有部リノベーションにかかるマンションオーナーの初期負担の軽減を目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三菱地所株式会社
- 提携先の事業内容: 総合デベロッパー
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2023年12月期において250百万円以上の売上を想定
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年7月より開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期においては、250百万円以上の売上を想定しております。なお、業績予想については、現在様々な要素を勘案しており、本件の影響における修正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在のところ、特別な金額の支出の予定はございません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「専有部のIoT化×リノベーション×初期導入費用0円」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「三菱地所が提供する総合スマートホームサービス『HOMETACT』によるIoTリノベーション」「インターネット部分にはブロードエンタープライズの主事業である『B-CUBIC』を併用して利用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「空室を最新のスマートルームとして魅力のあるお部屋にすることで、空室問題を解決」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはブロードエンタープライズによる説明のみが記載されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中島篤、以下、三菱地所）が提供する総合スマートホームサービス『HOMETACT』」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：大阪府大阪市」「本社：東京都千代田区」「賃貸住宅市場の課題である、空室問題」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期においては、250百万円以上の売上を想定しております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「専有部のIoT化×リノベーション×初期導入費用0円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2022年12月第4四半期よりテストマーケティングを含め販売を開始」「2023年7月より開始」「第3四半期以降、本格的に販売を加速」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2023年12月期においては、250百万円以上の売上を想定しております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2023年12月期においては、250百万円以上の売上を想定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期においては、250百万円以上の売上を想定しております。」」）