# ブロードエンタープライズ（4415） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20230510563836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2023年12月期通期の売上高・営業利益・経常利益の予想は据え置き、当期純利益の予想だけを133百万円から217百万円へ引き上げた。減資に伴う税率変更で繰延税金資産が増加し、法人税等調整額が減少することが理由。

## 会社が挙げた理由

2023年4月25日付の減資により資本金が100百万円以下となり、法人事業税の外形標準課税が不適用となるため、繰延税金資産の計算に用いる法定実効税率を30.6％から34.5％に変更した。この税率変更により繰延税金資産が84百万円増加し、法人税等調整額が同額減少する見込みとなったため、当期純利益予想を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3666,"revised_forecast":3666,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":366,"revised_forecast":366,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":133,"revised_forecast":217,"change":84,"change_rate":63.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":45.54,"revised_forecast":74.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 売上高 2,992百万円、営業利益 289百万円、経常利益 125百万円、当期純利益 77百万円、１株当たり当期純利益 26.74円 銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 2023年４月25日付の減資により資本金が100百万円以下となり、法人事業税の外形標準課税が不適用となるため、法定実効税率を30.6％から34.5％に変更した。この税率変更により繰延税金資産が84百万円増加し、法人税等調整額が同額減少する見込みとなったため、当期純利益予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月14日に公表いたしました2023年12月期通期の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期業績予想値の修正（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の「増減額(B-A)」は各0、「当期純利益」は84百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「当期純利益の「増減額(B-A) 84」「増減率(%) 63.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減率は各0.0％、当期純利益の増減率は63.2％」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率(%) 63.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「217」、前期実績は「77」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高3,666→3,666、営業利益366→366、経常利益200→200」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産が84百万円増加し、それに伴い法人税等調整額が同額減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「法定実効税率を2023年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「減資」「法人事業税の外形標準課税」「法定実効税率」「繰延税金資産」が記載されている」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「この税率変更により繰延税金資産が84百万円増加し、それに伴い法人税等調整額が同額減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「繰延税金資産が84百万円増加」「法人税等調整額が同額減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「法人事業税の外形標準課税が不適用」「法定実効税率を30.6％から34.5％に変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月25日付で減資」「30.6％から34.5％」「84百万円」「2023年１月１日以降に開始する事業年度以降」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「この税率変更により繰延税金資産が84百万円増加し、それに伴い法人税等調整額が同額減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額が同額減少したことから、当期純利益も前回発表予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は減資、外形標準課税、法定実効税率、繰延税金資産について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月11日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期業績予想値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当期純利益も前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績は様々な不確定要素がございますので、予想数値と異なる場合があります」」）