# ブロードエンタープライズ（4415） 成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20230331540859
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

既存のB-CUBIC・BRO-LOCK事業を拡大し、新築市場や新たなIoTサービスへ進出する成長戦略と、2023～2025年の戦略ロードマップを示した。あわせて、採用人数を20名前後に変更し、営業人員KPIと拠点増加計画を見直した。

## 会社が挙げた理由

安定したストック収益事業を基軸に集合住宅IoT化のシェアを拡大し、増収増益を見込むため。無料インターネット市場の堅調な成長とIoTマンション市場の拡大による案件数増大を想定している。また、採用計画の見直しについては、前期より増員した人財の育成と新拠点の地盤固めに注力するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 成長戦略／戦略ロードマップ
- 計画期間: FY2023〜FY2027（成長イメージ）、2023〜2025（戦略ロードマップ）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,992（2022年12月期実績）","revised_forecast":"3,666（2023年12月期予想）","change":"＋674","change_rate":"＋22.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"289（2022年12月期実績）","revised_forecast":"366（2023年12月期予想）","change":"＋77","change_rate":"＋26.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"77（2022年12月期実績）","revised_forecast":"133（2023年12月期予想）","change":"＋56","change_rate":"＋71.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 無料インターネット市場の堅調な成長、IoTマンション市場の拡大、これらによる案件数増大を想定。
- 重点施策: 既存事業の着実なシェア拡大、新規事業創出、新規領域への挑戦、既存事業の成長戦略、パートナー施策と採用計画、IoTデバイスの拡充、既築市場から新築市場へ、サービスのローンチ・収益化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,100、営業利益330、経常利益120、当期純利益60","revised_forecast":"売上高2,992、営業利益289、経常利益125、当期純利益77","change":"売上高△108、営業利益△41、経常利益＋5、当期純利益＋17","change_rate":"売上高96.5%、営業利益87.9%、経常利益104.8%、当期純利益129.6%","unit":"百万円（達成率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 採用人数を20名前後に変更し、営業人員KPIと拠点増加計画は見直し。前期より増員した人財の育成と新拠点の地盤固めに注力。
- 対象市場の規模: IoTによるスマート化市場：約3.3兆円（シード・プランニング「2020年版スマート端末連携のホームIoT、健康、セキュリティ関連サービス市場動向」）。新築・既築Wi-Fiネットワーク市場：約2,620億円（国土交通省「建築着工統計」、MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査」）。既築マンション戸数は2022年に2,334万戸、無料インターネット導入率は約20%（国土交通省「建築着工統計」、MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査」）。
- 認識するリスク: 他社との競合等の影響について、外注先の確保について、通信機器の仕入について、有利子負債の依存度について、提携・協力について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「採用人数を20名前後に変更し、営業人員KPIと拠点増加計画は見直し。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長イメージの期間として「FY2023」から「FY2027」を掲載。また「戦略ロードマップ」で「2023」「2024」「2025」を掲載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2023」から「FY2027」、および「2023」「2024」「2025」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期より増員した人財の育成と新拠点の地盤固めに注力。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」は掲載されているが、採用計画の見直しと業績予想修正を結び付ける記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「採用人数を20名前後に変更し、営業人員KPIと拠点増加計画は見直し。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2022年12月期実績と2023年12月期予想として「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 通期 実績」と「2023年12月期 通期 予想」を並べ、「前期比」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「FY2023〜FY2027の成長イメージは図示されているが、FY2027の財務数値目標は掲載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表は「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の全社数値で、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用人数を20名前後に変更」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無料インターネット市場の堅調な成長とIoTマンション市場の拡大により、案件数増大を想定。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「業績予想に対し、売上高・営業利益は下振れ、経常利益・当期純利益は上振れ」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年12月期の表に「予想」「実績」「達成率」を指標ごとに掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「採用人数を20名前後に変更」とある一方、従前の最終年度財務目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「一部期中に収まり切らない案件」「売上高未達による粗利未確保分が営業利益未達に影響」「経常利益は債権流動化関連費用の削減、純利益は新収益認識基準に係る繰延税金資産の見直しにより上振れ」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A戦略の策定」と記載されているが、投資金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「現在の既築市場から新築市場への進出と同時にIoTサービスを拡充」「新規事業『BRO-ROOM』」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」「スマートカメラ」「スマートロック」「スマートサイネージ」などを掲載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「IoTによるスマート化市場 約3.3兆円」「新築・既築Wi-Fiネットワーク市場 約2,620億円」。出典として「シード・プランニング」「国土交通省『建築着工統計』」「MM総研『全戸一括型マンションISPシェア調査』」を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規領域 ・M&A戦略の策定」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「戦略ロードマップ」として2023年、2024年、2025年ごとの施策を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「スマートサイネージ 2023年ローンチ予定」「本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています」。」）