# ブロードエンタープライズ（4415） 2022年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20230214509980
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が過去最高となった一方、修正予想にはわずかに届かず、営業利益も予想未達となった。2023年12月期は、インターネットのストック収益とIoTデバイス事業の拡大を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、インターネットサービスの堅調な推移とIoTデバイス導入棟数の大幅増加により過去最高を更新した。予想未達の理由として、期中に収まり切らない案件があり、第3四半期までの遅れを完全には取り戻せなかったことを挙げている。営業利益の減益要因として拠点開設と人財の増加、経常利益の上振れ要因として債権流動化関連費用の削減、純利益の上振れ要因として繰延税金資産の見直しを説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":2992,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"B-CUBIC積み上げ四半期売上高":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 通期業績予想: {"2023年12月期":{"売上高":{"value":3666,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":366,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":133,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2022年12月期":{"売上高":96.5,"営業利益":87.9,"経常利益":104.8,"当期純利益":129.6},"2023年12月期社内計画売上高":{"1Q":15,"2Q":35,"3Q":65,"4Q":100}}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り。ただし、修正予想に対し僅かに届かなかった。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":7,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":136,"単位":"人","期中の増減":"2021年12月時点105人から増加","採用計画":"2023年度は20名前後（19名内定）"}
- 業績見通しの前提: {"過去3年間の平均成長率":17.5,"単位":"%","2023年B-CUBIC新規受注棟数":1500,"単位2":"棟","2023年IoT事業年間獲得棟数":690,"単位3":"棟"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"プライム市場への上場","目標時期":"3〜5年後","必要経常利益":"直近2年間で25億円以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"業界全体の導入シェア":20,"単位":"%","IoTによるスマート化市場":3.3,"単位2":"兆円","新築・既築Wi-Fiネットワーク市場":2620,"単位3":"億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: IoTリノベーションサービスBRO-ROOMのリリース、三菱地所との事業提携によるHOMETACTを中心としたIoTデバイス提供、スマートサイネージとスマート宅配BOXの2023年ローンチ予定、営業組織を4つのセクションに分割、株主優待制度の導入、減資による欠損填補と早期配当実施の準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高96.5%、営業利益87.9%、経常利益104.8%、当期純利益129.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益と当期利益は業績予想に対し上振れ」。「修正予想に対し僅かに届かなかった」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期第4四半期のB-CUBIC積み上げ四半期売上高433百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正予想に対し僅かに届かなかった」。「概ね修正後の業績予想通りに着地」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「インターネットサービスの堅調な推移とIoTデバイス導入棟数の大幅増加」。「拠点開設と人財の増加が減益要因」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IoTデバイス導入棟数の大幅増加により、売上高は過去最高を更新」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度で実績約1.5億円（内訳として1.0億円が取組費用、残りが債権売却損）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高達成率96.5%、営業利益達成率87.9%。人員は105人から136人、拠点は4拠点から7拠点。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今期の受注棟数を年間1,500棟と策定」。「過去3年間の平均成長率17.5%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「円安の影響による原価の高騰」。「今期への影響は未知数」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高の社内計画（四半期進捗率）は前期同様の推移となる見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3〜5年後を見据えた目標は、プライム市場への上場」。「直近2年間で25億円以上の経常利益が必要」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「宅内のIoTリノベーション『BRO-ROOM』リリース」。「営業組織体制を4つのセクションに分割」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「B-CUBIC導入棟数6,914棟、シェア20%、問い合わせ件数1,000件超、解約率0.1%未満、更新率90%以上など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「導入棟数累計は前年同期比16.5%増、積み上げ四半期売上高は前年同期比18.6%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「B-CUBIC導入棟数や受注棟数は示されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数136名（2022年12月末日時点）」。「当初予定していた50名前後の採用から20名前後に変更」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界全体の導入シェアはようやく20％」。「IoTによるスマート化市場約3.3兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「早期配当実施を実現するため減資を予定」。「2022年12月より株主優待制度を導入」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は「減資を実施することを予定」「株主優待制度を導入」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資のための拠点開設と人財の増加が減益要因」とあるが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 通期決算説明資料」で、業績概要・業績予想・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、サービス概要、参考資料を掲載する一方、決算概要、業績予想、成長戦略が資料の主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「将来見通しの不確実性は説明しているが、「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」。「現時点で入手可能な情報及び合理的と考える一定の前提に基づき判断した見通し」。」）