# ブロードエンタープライズ（4415） 2022年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/disclosure/20221114566242
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4415

## 何が変わったか

第3四半期の売上高は通期初期予想に対して53.5%にとどまり、受注残の工事完了が第4四半期以降にずれ込む可能性を踏まえて、通期の売上高・営業利益・純利益予想を引き下げた。一方、経常利益予想は小幅に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

IoTデバイス事業で提案内容の多様化により契約締結までの期間が長期化し、工事期間も長くなったことで、工事未完了の受注残が第4四半期に後ろ倒しとなったため。また、期初予想では粗利率を保守的に見込んだ結果、売上高予算が膨らんだが、実際には想定した粗利率を維持したため、売上高の減少が大きくなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":20.64,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"53.5%（期初予想比）","売上総利益":"54.0%（期初予想比）","修正予想に対する売上高進捗":"約69.6%（第3四半期末受注残を加味）","第4四半期で必要な残り進捗":"約30.4%"}
- 計画に対する自己評価: B-CUBIC事業は計画通り。第3四半期売上高の進捗は社内計画65%に対して11.5ポイント未達。受注残を加味した社内計画の進捗率は約63%。
- セグメント別実績: {"B-CUBIC":"売上高・売上総利益ともに進捗通り。金額はnot_disclosed","IoTデバイス事業":"新設案件が増加。工事未完了案件が第4四半期に後ろ倒し。金額はnot_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"通期売上高予想修正":"△326百万円","通期営業利益予想修正":"△54百万円","通期経常利益予想修正":"+4百万円","通期当期純利益予想修正":"△20百万円","営業利益の前年同期比較における人件費":"+87百万円","営業利益の前年同期比較における地代家賃":"+11百万円","債権流動化費用の2022年度想定":"約2.5億円","第1四半期実行分の債権流動化費用":"約1.2億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":7,"期中の出店数":3,"期中の退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":147,"単位":"人","期中の増減":"2021年9月の106人から41人増（+38.7%）","採用計画":"2023年度は当初の50名前後から20名前後に変更予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残の存在と第4四半期への後ろ倒しを説明。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: {"IoTによるスマート化市場":"3兆3,000億円","新築・既築Wi-Fiネットワーク市場":"2,620億円","既築賃貸市場の空室率":"約20%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BRO-LOCKワンコインインターフォンのリリース、IoTリノベーションサービス『ブロルーム』の第4四半期リリース予定、BRO-LOCK Lightの提供開始、神奈川・兵庫・広島への支店開設、ミサワホーム不動産との業務提携、三菱地所との協業に向けた基本合意書締結、営業体制の刷新、パートナー拡大と工事会社の増加、IRサイトのリニューアル、代表取締役によるYouTubeチャンネル開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高53.5%、売上総利益54.0%。また、通期修正予想に対し受注残を加味すると約69.6%の進捗率。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『B-CUBIC事業は計画通りに推移』、『社内計画65%から11.5ptの未達』。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは『2022年12月期第3四半期実績』で、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期業績予想の見直し』『通期の業績予想を修正』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高△326百万円、営業利益△54百万円、経常利益+4百万円、当期純利益△20百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新設案件が増加』『多くの受注残…が第4四半期に後ろ倒し』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「『B-CUBICは、売上高・売上総利益ともに進捗通り』との説明はあるが、セグメント別金額表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+87百万円、地代家賃+11百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『社内計画65%から11.5ptの未達』『契約締結までの期間が長期化』『工事期間も長期化』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『2022年度で約2.5億円を想定』『第1四半期…費用は約1.2億円』。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『残り約30.4%を第4四半期で受注獲得』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『BRO-LOCKワンコインインターフォンをリリース』『ブロルーム』、ミサワホーム不動産との業務提携、営業体制刷新。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「B-CUBIC新規導入棟数累計6,691棟、積み上げ四半期売上高423百万円、解約率0.1%、継続率90%、取引管理会社数約707社など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「積み上げ四半期売上高は前年同期比+23.6%、従業員数は+38.7%、拠点は4拠点から7拠点。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『1戸当たり月額500円』『20戸数以上が対象』『家賃相場は…約1万円高い』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2021年9月106人、2022年9月147人。2023年度採用は20名前後に変更予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「IoTによるスマート化市場3兆3,000億円、新築・既築Wi-Fiネットワーク市場2,620億円、空室率約20%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「『従業員持株会設立』の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「人件費や債権流動化費用は示されているが、設備投資額・研究開発費等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『2022年12月期第3四半期決算説明資料』で、INDEXに決算概要、業績予想修正、トピックス等がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料は全50ページで、会社概要、サービス概要、参考資料として沿革・SDGs・サービス説明・市場説明などが含まれる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『一部期中に収まり切らない可能性もある』『将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包』。」）