# フレクト（4414） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4414 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG80.pdf ## 要点 有価証券報告書（2026年6月22日提出）では、2025年4月1日〜2026年3月31日の業績や財政状態等を報告し、売上高8,251,666千円などの数値、主要なリスクや研究開発、株式報酬・自己株式取得の状況が記載されています。特段の一時的な事件の発生は「該当事項はありません」とされており、内容は当該事業年度の定期的な報告に該当します。 ## 事業 当社は、コーポレートビジョン「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援するマルチクラウド・インテグレーターです。デジタル時代の顧客体験を最適化するソリューションの提供を通じ、顧客中心型のビジネス変革を支援します。事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントで構成され、顧客基盤は大手企業を中心に拡大しています。2026年3月期の売上高は8,251,666千円、売上総利益は3,908,221千円、営業利益は1,244,194千円、経常利益は1,245,601千円、当期純利益は684,270千円となりました。大手企業の四半期契約顧客数は70社、顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は29.3百万円、四半期契約顧客数の合計は87社、顧客全体のARPAは26.1百万円でした。クラウドエンジニア等の専門職従業員数は2026年3月末時点で415人、同年度の売上総利益率は47.4％でした。クラウドインテグレーションサービス売上総利益率の推移は、2022年3月期44.9％、2023年3月期38.8％、2024年3月期43.6％、2025年3月期44.5％、2026年3月期47.4％です。従業員数は445人（就業人員ベース）。本社は東京都港区に所在します。 ## 数字 - 研究開発費: 67百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 445人 ## セグメント - クラウドインテグレーションサービス / 売上高 83億円 / 営業利益 12億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存のプラットフォーム（Salesforce/AWS/Heroku/MuleSoft/Okta/Databricks）と販売チャネル（国内直販・Salesforceパートナー経由・Okta/Databricks連携）が再言及され、さらにISO9001認証とAI関連プラットフォーム（Agentforce等）の明記が新たに追加されたため差分更新・追加。 - + ISO9001認証 - + Agentforce - + MuleSoft Agent Fabric - + Auth0 for AI Agents - + Bedrock - + Genie ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類で、既存の顧客基盤拡大・マルチクラウド（Salesforce/Okta/Auth0/MuleSoft/Databricks/Agentforce-Data 360）・人材採用/教育・本社移転投資・Cariot分離・SDGs加盟の記載が更新（追記）された。また、ISMS認証取得およびISO9001認証取得、研究開発投資（クラウドとAIの先端技術）の明示により新規エントリを追加した。 - + ISMS認証取得 - + ISO9001認証取得 - + クラウドAI先端の研究開発投資 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の有価証券報告書（提出日2026-06-22）で、中小受託取引適正化法に関する規制対応リスクと、AI関連の情報セキュリティ・データ管理リスクが記載された。また、AI/データ連携の外部プラットフォームとしてAgentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrockが明示されたため新規に追加し、Salesforce/MuleSoft/Okta（Auth0含む）等の既存外部依存エントリにも言及を追記した。 - + 中小受託取引適正化法遵守リスク - + Agentforce - + MuleSoft AgentFabric - + Auth0 for AI Agents - + Genie - + Bedrock ### 製品 2026年6月22日提出書類では主力の「クラウドインテグレーションサービス」の売上高・利益率等の定量情報が更新されたほか、既存のAI/データ連携関連（Agentforce、Okta/Databricks、Auth0、API連携・ID統合・データ統合基盤、Cariot）への言及が確認できた。一方、新規に「Data 360」および「MuleSoft」を活用するデータ統合・AIエージェント領域の案件受注が明示され、既存リストにないため新規エントリを追加した。 - + Data 360 - + MuleSoft ### 技術 2026年3月期の提出書類（2026-06-22）では、AI-Readyなシステム構築、エージェント関連（Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock）、データガバナンス、Decision-Focused Learning、LLMを活用したORシステム等の技術が明示されました。併せて既存のSalesforce/MuleSoft/データ統合基盤、セキュリティ運用、eラーニング、ガバナンス・リスク管理に関する再言及を反映し、新規技術は追加しました。 - + AI-Readyなシステム構築 - + データガバナンス技術 - + MuleSoft Agent Fabric - + Auth0 for AI Agents - + Genie活用技術 - + Bedrock活用技術 - + Decision-Focused Learning技術 - + LLMを活用したORシステム - + AWS基盤活用技術 - + Heroku基盤活用技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、本社移転に伴う設備投資、研究開発投資、無配当方針、有利子負債の管理方針およびCariot事業の分社化経緯に関する言及が確認できた。また、ストックオプションおよび株式報酬信託を含む株式報酬制度に関する資本政策が新たに資本配分領域として言及されたため新規追加する。 - + ストックオプションと株式報酬信託 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、会計基準（リース会計基準）適用予定と、法令遵守（中小受託取引適正化法）のリスク認識が新たに記載されました。また、ISMS認証に関する記載を既存エントリへ追記し、ISO9001認証取得を新規エントリとして追加します。加えて、監査等委員会設置会社、情報セキュリティ委員会、衛生委員会、地方創生SDGs官民連携加盟について既存エントリへ言及追記しました。 - + リース会計基準の適用予定 - + 中小受託取引適正化法の遵守 - + ISO9001認証の取得運用 ## 会社自身の言葉 ### 事業・顧客・販売/取引の特徴（マルチクラウド・大手顧客中心、契約/顧客数等） - 「クラウドインテグレーションサービス（主力サービス）— データ連携・データ統合・AIを組み合わせたトータルソリューション。大手企業を中心に年間売上高の約94%を占めることが記載されています。」 — クラウドインテグレーションサービスを主力とし、データ連携・データ統合・AIを組み合わせる事業内容が示される。 - 「大手企業向けの直販により獲得」 — 大手企業向けの直販によって顧客獲得する旨が述べられている。 - 「顧客基盤は大手企業が中心で、2026年3月期の大手企業売上高構成比は94%とされる」 — 大手企業が顧客基盤の中心であり、大手企業の売上構成比が高い旨が示されている。 - 「パートナーネットワーク（Salesforce、AWS、」 — SalesforceやAWS等のパートナーネットワークを活用する前提が示されている。 - 「大手企業の四半期契約顧客数（第4四半期）: 70社（前年同期比＋15社）、合計は87 - 大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）: 29.3百万円（前年同期比−4.0百万円）」 — 大手企業の四半期契約顧客数やARPAなど、顧客KPIが記載されている。 - 「Salesforceプラットフォームを核としたコンタクトセンター・EC・IoT等のアプリケーション開発を継続。」 — Salesforceを核にしたコンタクトセンター/EC/IoT等のアプリ開発の継続が示されている。 - 「主な販売経路として直販とパートナーネットワーク（Salesforce、AWS、MuleSoft、Okta、Databricks 等を通じた協業・導入支援・サービス提供）を併用」 — 販売経路として直販とパートナー経由の併用が述べられている。 - 「株式会社セールスフォース・ジャパンとのパートナー契約（2009年6月9日締結、2010年6月8日までの自動更新、セールスフォース・ジャパンとの関係強化）」 — セールスフォース・ジャパンとのパートナー契約（締結・自動更新）が記載されている。 - 「Cariotサービス（キャリオット社のサービス）など、関係会社の主要事業の一部として挙げられるが、直接の製品名としては上記カテゴリに含めて記載。」 — 関係会社（Cariot等）が事業の一部として触れられている。 - 「2024年10月: Cariotサービスをソラコムの合弁会社として分社化、10月 Cariotサービスをソラコムの合弁会社として分社化、11月 ISMS認証を取得」 — Cariotサービスの分社化（ソラコム合弁会社化）やISMS認証取得などの経緯がまとめられている。 - 「2024年4月: Salesforce JapanよりJapan Partner of the Year MuleSoft等を受賞、SPSアワード 2023のビジネス・パートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞、10月 Cariotサービスをソラコムの合弁会社として分社化、11月 ISMS認証を取得」 — 表彰/認証（例：Japan Partner of the Year等）、分社化・拠点開設・本店移転などの出来事が記載されている。 ### 人材育成・研究開発（成長戦略の中核となる体制/投資/学習） - 「クラウドエンジニア等の専門職従業員数を2026年3月末時点で415人、2027年3月末を474人（前年比59人増）を目標に設定。」 — クラウドエンジニア等の専門職従業員数の目標（2027年末474人）が示されている。 - 「研究開発投資として67,325千円を計上。AI・クラウドの先端技術を活用した高付加価値ソリューションの開発・適用を推進。」 — 研究開発投資の金額と、AI・クラウド先端技術を用いた高付加価値ソリューション開発が示されている。 - 「クラウドエンジニア等の専門職従業員数は2026年3月末時点で415人、同年度の売上総利益率は47.4％です。」 — 専門職従業員数や売上総利益率など、人材・収益に関する数値が述べられている。 - 「オンボーディング、トレーナー/メンター制度、社内ISMS/セキュリティ教育を組み合わせ、クラウドとAIの高度人材育成を推進。」 — オンボーディングやトレーナー/メンター制度等により、高度人材育成を進める旨が示されている。 - 「rd_investment 67,325千円。重点分野はクラウドとAIの先端技術の研究開発。」 — 研究開発投資（rd_investment）の重点分野がクラウドとAIの先端技術である点が述べられている。 - 「AI-Readyなシステム構築」 — AI-Readyなシステム構築に関する考え方（取り組み）が示されている。 - 「教育はオンボーディング、トレーナー制度、eラーニング等を含む。」 — 教育施策がオンボーディング、トレーナー制度、eラーニング等を含むことが示されている。 - 「LLMを活用したORシステム」 — LLMを活用したORシステムの研究・活用が示されている。 - 「Decision-Focused Learning」 — Decision-Focused Learningの考え方（研究テーマ）が記載されている。 - 「データガバナンス等の補完技術。」 — データガバナンス等の補完技術に言及している。 ### 技術スタック・パートナー要素・セキュリティ/品質認証 - 「ISMS認証取得: 2024年11月」 — ISMS認証の取得（時期）が記載されている。 - 「ISO9001認証取得: 2025年11月」 — ISO9001認証の取得（時期）が記載されている。 - 「AI系技術（Agentforce、Data 360、Databricks、MuleSoft など）を活用したデータ連携・統合・API連携のプラットフォーム構築を推進。」 — AI系技術（Agentforce等）を活用し、データ連携・統合・API連携のプラットフォーム構築を推進する旨が述べられている。 - 「Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock 等」 — Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock等の技術名が列挙されている。 - 「マルチクラウド・インテグレーション等の中核技術が挙げられる。」 — マルチクラウド・インテグレーション等の中核技術が挙げられている。 - 「Amazon Web Services, Inc.（AWS）」 — AWSの活用が明示されている。 - 「ISMS認証: 2024年11月」 — ISMS認証に関する言及（同一概念の別表現）がある。 - 「MuleSoft, LLC」 — MuleSoft, LLCに関するパートナー要素が示されている。 - 「パートナーネットワーク（...Okta、Databricks等」 — パートナーネットワークにOktaやDatabricks等が含まれる旨が示されている。 - 「MuleSoft Agent Fabric」 — MuleSoft Agent Fabricの名称が挙げられている。 - 「Agentforce」 — Agentforceが個別の技術要素として示されている。 - 「Auth0 for AI Agents」 — Auth0 for AI Agentsの名称が挙げられている。 - 「MuleSoft, LLC、Tableau Software, LLC等とのパートナー契約（2020年6月、2021年4月等）」 — MuleSoft, LLCやTableau Software, LLCなどとのパートナー契約が記載されている。 - 「Okta, Inc.」 — Okta, Inc.の活用が示されている。 - 「Heroku, Inc.」 — Heroku, Inc.のパートナー契約（活用・経緯）が示されている。 - 「その他、データ連携・データ統合・AI活用関連プラットフォーム/ツールとしてAgentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock 等」 — Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock等のプラットフォーム/ツールに言及している。 - 「Databricks」 — Databricksが技術要素として挙げられている。 - 「Okta、Databricks、Amazon Web Services等のクラウドサービスの活用・拡張」 — Okta、Databricks、AWS等のクラウドサービスの活用・拡張が示されている。 - 「Bedrock」 — Bedrockが技術要素として挙げられている。 - 「Genie」 — Genieが技術要素として挙げられている。 - 「Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock 等」 — Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock等が再掲・具体化されている。 ### ガバナンス・リスク/規制・方針（統治体制、法令対応、想定リスク） - 「社外取締役を3名含む監査等委員会設置会社で、取締役5名、監査等委員5名の体制。」 — 監査等委員会設置会社であり、取締役・監査等委員の体制が示されている。 - 「法規制の変更への対応。リース会計基準の適用を2028年3月期の期首から適用予定。後発事象に関する会計基準の適用予定日も同様。」 — リース会計基準等の適用予定日として、2028年3月期期首からの予定が示されている。 - 「中小受託取引適正化法の遵守を含む規制対応をリスク要因として認識。規制動向の変化による事業影響を注視。」 — 中小受託取引適正化法などの法規制対応をリスクとして認識している。 - 「ガバナンス・リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会を設置。」 — コンプライアンス/情報セキュリティ/衛生等の委員会設置が示されている。 - 「AI関連・情報セキュリティ・データ管理等に関するリスク。情報管理体制の不備、データ漏洩リスク等を留意。」 — 情報管理・データ管理等に関するAI関連リスクが示されている。 - 「内閣府が手掛ける地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ加盟。」 — 地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの加盟が示されている。 - 「DX市場の拡大予測は示されているが、需要の変動が財政状態・経営成績へ影響する可能性を開示。」 — 需要変動等が財政状態・経営成績に影響し得る旨が示されている。 ### 財務・設備・配当/資本方針（設備投資、借入・現金、配当、資本政策） - 「capex 107,475千円（設備投資の総額）。主な内訳は本社の移転に係る設備投資81,919千円、その他の設備投資・内装工事等。帳簿価額総計は148,935千円。本社の年間賃借料は92,431千円。」 — 設備投資（capex）の総額・内訳・本社賃借料などが示されている。 - 「配当方針として「創業以来配当を実施していない」ため、現状の配当実施はなし。将来的には財政状態・経営成績を勘案して検討。なお、中間配当の取扱いは定款に定めあり。」 — 創業以来配当を行っていない方針と、中間配当の定款上の取扱いが示されている。 - 「有利子負債の管理。長期借入金は382,365千円、1年以内に返済予定の長期借入金は67,752千円、固定負債合計は384,829千円、負債合計は1,460,399千円。現金及び預金は1,136,760千円。金融機関からの借入・資金調達方針は営業活動によるキャッシュフローと連携。」 — 有利子負債・現金及び預金等の財務情報、資金調達方針の基本が述べられている。 - 「主な内訳は本社の移転に係る設備投資81,919千円、その他の設備投資・内装工事等。」 — 設備投資の主な内訳（本社移転に係る設備投資等）が示されている。 - 「ライセンシング 外部からの技術ライセンスの取得・知財購入の記録。関連施策として、ストックオプションの導入および株式報酬信託などの資本政策関連事項が含まれる。」 — ライセンシングや知財購入、ストックオプション等の資本政策に言及している。