# フレクト（4414） 2027年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20261111573904
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高が過去最高となり前年同期比で増収となった一方、追加リソース投入や人材・AI関連投資により、営業利益と当期純利益は減益となった。通期は売上高104億円、営業利益12.47億円、当期純利益7.51億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

一部プロジェクトでリソースを追加したことにより売上総利益率が低下した。また、人材やAI活用、IDパッケージ事業などへの投資を積極的に進めたことで販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4544,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.7}
- 売上総利益率: {"value":41.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-7}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":845,"unit":"百万円","売上高販管費率":{"value":36.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3.2}}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2322,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"売上総利益":{"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"売上総利益率":{"value":41.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-7},"営業利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-63},"当期純利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9},"販管費":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1247,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":751,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":43.7,"営業利益":14}
- 計画に対する自己評価: 上期はビハインドとなりましたが、下期はリカバリーを見込んでいます
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":456,"単位":"人","期中増減":"2026年6月比±0人、前年同期比+53人","採用計画":"2027年3月末474人、59人純増を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","目標年度":"2027年3月期"},"売上高CAGR":{"value":23.3,"unit":"%","対象期間":"2022年3月期〜2027年3月期"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":61.6,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":2500,"unit":"億円","対象":"地方公共団体情報システム移行後の運用経費の推計、令和8年度末まで"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デジタル庁の地方公共団体情報システム運用最適化支援事業を受託、デジタル庁のSEABIS次期システム（V4）物品管理システム設計・開発業務を受託、NTTドコモのコアネットワーク工事の工程可視化基盤をSalesforceで開発支援、Agentforce Voiceの初期参画パートナーとして国内導入支援を開始、Auth0を基盤とするID基盤導入パッケージを提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の進捗率は43.7％、営業利益進捗率は14.0％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「上期はビハインドとなりましたが、下期は…リカバリーを見込んでいます」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は2,322百万円」「営業利益は109百万円」「当期純利益は67百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の四半期会計期間売上高となりました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「一部のプロジェクトにおいてリソースを追加したことにより、売上総利益率は…低下」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部のプロジェクトにおいてリソースを追加」「人材やAI活用、IDパッケージ事業等への投資を積極的に進めることで…販管費は845百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料では売上高、営業利益、当期純利益などを全社数値として記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費845百万円、販管費率36.4％。図表に「人件費等」「採用教育費」「通信費」「研究開発費」「その他」の内訳を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率は41.1％（前年同期比△7.0pt）」「営業利益は109百万円（前年同期比△63.0％）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記述はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は、リソースを追加したプロジェクトの収束による後続案件積み増し…等により、リカバリーを見込んでいます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期成長計画」「成長戦略に取り組みます」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Agentforce Voiceの初期参画パートナーとして、日本国内における導入支援を開始しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「大手企業の四半期契約顧客数68社」「エンジニア等従業員数456人」「四半期売上成長率（QoQ）+4.5％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「大手企業の四半期契約顧客数は68社で前年比で5社増加」「顧客数は14社で前年比で4社増加」「従業員数は前年比で53人増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数別の売上高は記載されているが、客単価・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「26年9月末時点において456人」「27年3月末時点においては、474人と59人の純増を計画」「26年10月入社…6人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運用経費は、約1,400億円から約2,500億円に増加するとされています」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は61.6％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「人材やAI活用、IDパッケージ事業等への投資を積極的に進めることで…販管費は845百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix 会社概要」「ビジョン」「先端テクノロジーを取り入れた提供サービスの変遷」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示を「差し控えたい」「未定」とする記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高…となりました」および「リカバリーを見込んでいます」「過去最高の業績を計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「（2027年3月期-第2四半期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix 会社概要」「ビジョン」「マルチクラウド・マルチAIを活用したビジネス変革を実現するDX支援サービス」」）
