# フレクト（4414） フレクト、官公庁の「SEABIS 次期システム（V4） 物品管理システム設計・開発業務」を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20261102563262
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

フレクトがデジタル庁から、政府共通システム「SEABIS」の次期物品管理システムについて、要件整理から設計、実装、テストまでの業務を受託した。契約期間は2026年8月17日から2027年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

既存システムのUIの陳腐化、改修柔軟性の低下、運用費用の高止まりなどの課題に対応し、物品管理業務の効率化、行政職員の時間の有効活用、国のデジタル予算の適切な運用に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 旅費等内部管理業務共通システム（SEABIS）次期システム（V4）物品管理システム
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: 各府省庁の旅費、謝金・諸手当、物品管理の3業務を支える政府共通システムを発注する官公庁。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: デジタル庁が発注者、フレクトが受託者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月17日（契約期間開始、実施済み）
- 適用分野: 官公庁・各府省庁の物品管理業務、行政内部管理業務
- 受賞名・認証名: Salesforceの最上位パートナーランク「Summit」の認定
- 授与・認証機関: Salesforce
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「デジタル庁が発注する…業務を受託した」「契約期間：令和８年8月17日から令和９年3月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「…業務を受託したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和８年8月17日から令和９年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「令和7年度のサービス・業務企画（業務要件定義）工程を通じて…検討の資産を最大限に活用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「業務を受託したことをお知らせします」「契約期間：令和８年8月17日から令和９年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託した」「実施します」「構築」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「発注者：デジタル庁」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタル庁が発注する…業務を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「SEABISは、各府省庁の…業務を支える政府共通のシステムです」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発注者：デジタル庁」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「契約期間：令和８年8月17日から令和９年3月31日」「資格取得者1,860名、…288名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件が今期業績に与える影響は軽微です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「発注者：デジタル庁」「Salesforceの最上位パートナーランク『Summit』の認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資格取得者1,860名、…288名（いずれも2026年3月末時点）」「令和８年8月17日から令和９年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「行政における内部管理業務のデジタル化のさらなる発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が今期業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「…業務を受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「各府省庁の…物品管理の3つの業務を支える政府共通のシステム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「次期システム（V4）更改」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「フレクトの受託内容」「詳細設計、実装および各種テストを実施します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フレクト（…以下フレクト）は…業務を受託」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「Salesforceの最上位パートナーランク『Summit』の認定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「各府省庁の…業務を支える政府共通のシステム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「SEABISは…政府共通のシステムです」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「標準APIによる疎結合構成とFit to Standardの徹底により、…事業者間の競争性を確保」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SEABIS 次期システム（V4）」「SaaSプラットフォーム『Salesforce』」「ガバメントクラウド（AWS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社フレクト」「（コード番号：4414 東証グロース）」「IRに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「短期間での確実なプロジェクト立ち上げ」「高い成果物品質」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）