# フレクト（4414） フレクト、官公庁の 「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業 申請管理機能・ダッシュボード設計開発業務」を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20261102563261
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

フレクトがデジタル庁から、地方公共団体の情報システム運用経費を管理・分析する申請管理機能とダッシュボードの設計、開発、運用支援業務を受託した。契約期間は2026年8月19日から2027年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

地方公共団体から提出される運用最適化計画を確実に受け付け、内容を確認し、運用経費データを分析に活用できる仕組みが求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 申請管理機能、ダッシュボード、Salesforce、Google Cloud
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: 官公庁。地方公共団体情報システム運用最適化支援事業を発注する機関。
- 当社との関係: フレクトがデジタル庁から業務を受託する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月19日（契約開始日、実施予定）
- 適用分野: 地方公共団体情報システムの運用経費管理・申請・審査・承認・データ分析
- 受賞名・認証名: Salesforceの最上位パートナーランク「Summit」
- 授与・認証機関: Salesforce
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績への影響は軽微
- 出典: デジタル庁「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金について」（第10回国地方デジタル共通基盤連絡協議会ワーキングチーム資料2、2026年3月3日）等の公表資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「フレクトは、デジタル庁が発注する…業務を受託した」／「契約期間：令和８年８月１９日から令和９年３月３１日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務を受託したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約期間：令和８年８月１９日から令和９年３月３１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…業務」を受託」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「詳細要件整理、設計、実装および各種テスト、並びに稼働後の運用支援を実施します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託したことをお知らせします」／「実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「発注者：デジタル庁」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタル庁が発注する」／「業務を受託した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業は、…国庫補助事業です」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「発注者：デジタル庁」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発注者：デジタル庁」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「デジタル庁の推計では…約1,400億円から約2,500億円に増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「デジタル庁の推計では、令和8年度末までに…」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁『地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金について』…2026年3月3日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,400億円から約2,500億円」／「契約期間：令和８年８月１９日から令和９年３月３１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が今期業績に与える影響は軽微です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が今期業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務を受託した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の市区町村及び都道府県から提出される計画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「申請管理機能及びダッシュボードの設計開発及び運用支援業務」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「フレクトの受託内容」／「設計、実装および各種テスト…運用支援を実施します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フレクト（…以下フレクト）は…受託した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の市区町村及び都道府県から提出される計画」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SaaSプラットフォーム『Salesforce』を基盤」／「ガバメントクラウド（Google Cloud）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社フレクト」／「コード番号：4414 東証グロース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「短期間での確実なプロジェクト立ち上げ」／「高い成果物品質での提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が今期業績に与える影響は軽微です」」）