# フレクト（4414） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20260812518450
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比22.8％増と過去最高となった一方、営業利益は45.3％減、四半期純利益は47.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

AIを加えたデータ連携・ID統合・データ統合プラットフォームのサービスが既存顧客との取引拡大につながり、新規顧客からの受注や既存顧客のプロジェクトも売上に貢献した。一方、一部プロジェクトで一時的にリソースを追加したことで売上総利益率が前年同期比2.4ポイント低下し、営業利益率も3.6ポイント低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- １株当たり当期純利益: 7.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":60.5}
- 総資産: {"value":3528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":1247,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"当期純利益":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15575,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式報酬制度の改定に伴い、BIP信託で24百万円、ESOP信託で82百万円の当社普通株式を、2026年8月21日から10月30日までの予定で市場から取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,197,920株
- 期末自己株式数: 795,676株
- 業績の増減要因: AIを加えたデータ連携・ID統合・データ統合プラットフォームの提供による既存顧客との取引拡大、新規顧客からの受注、既存顧客のプロジェクトが売上に貢献した。一部プロジェクトでの一時的なリソース追加により利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,221百万円、通期予想は10,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は64百万円、通期予想は1,247百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.8％増、営業利益は45.3％減、経常利益は46.3％減、四半期純利益は47.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,221百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益64百万円（同45.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益63百万円、四半期純利益37百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,247百万円、対前期増減率は0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率は前年同期比3.6ポイント低下いたしました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期64.9％、2026年3月期60.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の既存顧客との取引拡大に繋がり」、新規顧客で「複数受注」、既存顧客のプロジェクトが業績に貢献した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大手企業の四半期契約顧客数62社、売上高50百万円以上の顧客数14社、営業利益率前年同期比3.6ポイント低下。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「トータルサービスの提供が一部の既存顧客との取引拡大に繋がり」、「一部のプロジェクトにおいて一時的にリソースを追加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の第1四半期会計期間売上高2,221百万円を達成しました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高2,221,747千円、営業利益64,466千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外政治・経済動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は2026年4月1日～2026年6月30日、前年期間は2025年4月1日～2025年6月30日で、各項目に「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　株式報酬制度の改定に伴う株式取得」。BIP信託24百万円、ESOP信託82百万円を予定。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自律型AIエージェント『Agentforce』及び『Data 360』を複数受注」「MuleSoftで複数社から受注」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「四半期契約顧客数62社、売上高50百万円以上の顧客数14社、専門職従業員数456人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報ではコーポレートビジョン、事業環境、当四半期の業績および取り組みが説明されているが、中期経営計画の記載はない。」）