# フレクト（4414） フレクト、NANKAIグループの認証基盤刷新を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20260806512527
種別: その他開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

フレクトは、NANKAIグループの共通ID「minapita ID」の認証基盤を、OSSベースの仕組みからAuth0へ刷新する支援を完了した。ソーシャルログイン、SSO、アカウントリンクなどに対応し、連携サービス数は3から5へ増えた。

## 会社が挙げた理由

NANKAIグループが複数事業のサービスを共通IDで利用できるようにし、顧客にとっての使いやすさを高めるため。既存のOSSベース認証基盤では、ソーシャルログインやゲスト会員などの機能実現に自前開発のリスクと開発・運用コスト増加が課題だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: minapita ID、Auth0
- 相手先: 株式会社NANKAI、南海システムソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NANKAI：本社は大阪市浪速区、代表取締役社長兼CEOは岡嶋信行。旧・南海電気鉄道株式会社。南海システムソリューションズ株式会社：本社は大阪市浪速区、代表取締役社長は才田康一郎。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: フレクトが株式会社NANKAIの認証基盤刷新を支援し、NANKAIグループの南海システムソリューションズ株式会社と連携してプロジェクトを実現した。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（本番リリース完了、実績）
- 適用分野: 鉄道、商業施設、不動産、イベントなどNANKAIグループの複数サービスにおける顧客認証・ID統合・マーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: minapita IDと連携するサービス数が3から5へ拡大
- 利用実績: 移行対象ユーザーは数十万件（移行対象時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 4 月 1 日に本番リリースを完了しています。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 1 日に本番リリースを完了しています。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「フレクト、NANKAIグループの認証基盤刷新を支援」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本番リリースを完了しています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「構築を支援しました」「実現しました」「成功させました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 NANKAI」「南海システムソリューションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NANKAIが提供するグループ共通 ID『minapita ID』の認証基盤刷新を支援しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪市浪速区、代表取締役社長 兼 CEO 岡嶋 信行」「本社：大阪市浪速区、代表取締役社長 才田康一郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「NANKAI グループの南海システムソリューションズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 NANKAI」「南海システムソリューションズ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「サービス数は 3 から 5 へ拡大しました。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「サービス数は 3 から 5 へ拡大」「移行対象ユーザーは数十万件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Auth0（Okta, Inc. が提供する企業の顧客向け認証基盤サービス）」「株式会社 NANKAI」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月 1 日」「サービス数は 3 から 5 へ拡大」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービスの改善や新たな価値提供につなげていきます」「マーケティング施策に活用することで…価値提供につなげていきます。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「認証基盤刷新を支援しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「鉄道・商業施設・不動産など多様な事業」「複数のサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存の OSS ベースの認証基盤から…Auth0への移行」「ソーシャルログインおよび SSO の導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「フレクトは…移行を提案しました」「新たな認証基盤の構築を支援しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社フレクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：大阪市浪速区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「サービス数は 3 から 5 へ拡大」「移行対象ユーザーは数十万件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の OSS ベースの認証基盤から IDaaS『Auth0』への移行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グループ共通 ID『minapita ID』」「IDaaS『Auth0』」「Google・Apple」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社フレクト」「（コード番号：4414 東証グロース）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスなログイン体験」「サービスの一部として自然に使える UI」「大きなトラブルなく成功」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「自前開発によるリスクや開発・運用コストの増加が課題」「約 4 時間という時間的制約」」）