# フレクト（4414） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20260513529687
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.8％増、営業利益が14.6％増となった一方、関係会社株式評価損などの特別損失により当期純利益は5.1％減少した。2027年3月期は売上高26.0％増、営業利益0.3％増を見込み、年間配当は0円を継続する。

## 会社が挙げた理由

旺盛なDX支援需要を背景に売上高が過去最高となった。提案活動の強化による既存顧客との取引拡大、複数の新規受注、健全なプロジェクト運営、エンジニアのアサイン最適化、社内AI活用が業績に寄与した。一方、関係会社株式評価損102,311千円などの特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8251,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":1244,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 113.17円
- 売上高営業利益率: 15.1%
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":3695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":330,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1136,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":1247,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70095,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":102311,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1078,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,197,920株
- 期末自己株式数: 804,871株
- 業績の増減要因: 旺盛なDX支援の需要を背景に過去最高の売上高となった。提案活動の強化による既存顧客との取引拡大、クラウド・AI領域での複数の新規受注、健全なプロジェクト運営、エンジニアのアサイン最適化、社内AI活用が寄与した。一方、関係会社株式評価損などの特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と2027年3月期の通期予想は示されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.8％増」、営業利益は「14.6％増」、経常利益は「15.2％増」、当期純利益は「5.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は8,251百万円（3.8％増）、営業利益は1,244百万円（14.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,244百万円、経常利益1,245百万円、当期純利益684百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,244百万円、2027年3月期予想は1,247百万円（対前期増減率0.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社株式評価損102,311千円」「固定資産除却損1,078千円」、合計「103,390千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「関係会社株式評価損」「固定資産除却損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「15.1％」、2025年3月期「13.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「60.5％」、2025年3月期「64.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「330,229千円」、前年同期「895,213千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の売上高となりました」「複数の新規受注を実現」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「四半期契約顧客数70社、ARPA29.3百万円、専門職従業員数415人などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や海外政治・経済動向」、自社施策として「提案活動を強化」「エンジニアのアサイン最適化、社内AI活用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「AIを中心としたDX支援の需要は力強く推移するものと想定」「売上高104億円を計画」「人材投資を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績」として各実績値、「2027年３月期の業績予想」として予想値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外政治・経済動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数受注を実現」「複数社から受注」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期契約顧客数は70社」「ARPAは29.3百万円」「専門職従業員数は415人」。」）