# フレクト（4414） フレクト、経済産業省より「令和８～１１年度 職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務」を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20260507518473
種別: その他開示
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

フレクトが経済産業省から、職員情報データベースと勤怠管理システムの運用・保守業務を受託した。2026年4月から2030年3月まで、機能改修やGSS移行に伴うAWS環境の導入・運用管理も担う。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の人事・勤怠業務への理解と、GSSへの移行を含むマルチクラウドの実績・技術を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務、ガバメントソリューションサービス（GSS）、Amazon Web Services（AWS）環境
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 経済産業省から運用・保守業務を受託する取引関係。フレクトが運用・保守、機能改善・改修、セールスフォース組織の管理、GSSとのデータ連携に伴うAWS環境の導入・運用管理を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和8年4月1日（実績・契約期間開始日）
- 適用分野: 経済産業省内の職員情報管理、人事関連業務、勤怠管理、行政サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 令和元年度に構築、令和2年度より運用継続（経済産業省の職員情報ＤＢ及び勤怠管理システム）
- 業績への影響: 本件が今期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「経済産業省より…業務」を受託しました」「契約期間：令和8年4月1日から令和12年3月29日まで」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「経済産業省より…業務」を受託しました」「落札情報」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和8年4月1日から令和12年3月29日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「令和元年度に構築し、令和2年度より運用を続けています」「令和8〜11年度も…運用・保守…を行う必要があります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受託しました」「契約期間：令和8年4月1日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託しました」「一貫して担います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省より…受託」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「経済産業省より…業務」を受託しました」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の名称として「経済産業省」の記載はあるが、会社概要の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「経済産業省より…受託しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約期間の記載はあるが、契約金額や効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件が今期業績に与える影響は軽微です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省より…受託しました」「落札情報」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「運用・保守から機能改善・改修までを一貫して担います」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も誰もが使いやすい行政サービスの実現とシステム利活用の推進に、継続して取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が今期業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「経済産業省より…業務」を受託しました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「令和2年度より運用を続けています」「機能改善・改修までを一貫して担います」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「フレクトは本業務において…運用・保守から機能改善・改修までを一貫して担います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フレクト…は、経済産業省より…受託しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「経済産業省」「政府共通の標準的な業務実施環境」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「経済産業省では…職員情報ＤＢ及び…勤怠管理システムを…運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「GSSへの移行を含むマルチクラウドに関する実績や技術」「AWS環境の導入・運用管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ガバメントソリューションサービス（GSS）」「Amazon Web Services（AWS）」「セールスフォース組織」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社フレクト」「（コード番号：4414 東証グロース）」「IRに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「システムの安定運用と機能高度化を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）