# フレクト（4414） 自己株式取得に係る事項の決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20260204547735
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

会社が、支配株主の資産管理会社が保有する可能性のある株式を含め、普通株式を最大86万株・12億円まで、ToSTNeT-3で取得することを決めました。取得期間は2026年2月6日から2月27日です。

## 会社が挙げた理由

留保金課税の解消を目指す中で、支配株主の資産管理会社から株式の一部売却意向を確認したため。当社の株価、財務状況及び市場動向等を勘案し、1株当たりの株式価値の向上、資本効率の向上、支配株主の持株比率低下によるガバナンスの向上につながると判断したため。取得株式は、株式を対価としたM&A・資本業務提携や株式報酬制度などに活用する想定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 860,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 13.99%
- 取得価額の総額: 12 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月６日から 2026 年２月 27 日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 留保金課税の解消を目指すことを重要な経営課題として検討を進める中で、合同会社クロより当該株式の一部について売却の意向が有る旨を確認し、当社の株価、財務状況及び市場動向等を勘案し、当社は当該株式を自己株式として取得することとしました。本自己株式取得により、１株当たりの株式価値の向上、資本効率の向上、並びに支配株主の持株比率低下によるガバナンスの向上に繋がるものと判断いたしました。
- 決議日: 2026 年２月５日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 46,117 株（2025 年 12 月 31 日時点）。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数 45,909 株を含む。
- 発行済株式総数: 6,146,443 株（自己株式を除く、2025 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 13.99%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「12 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）6,146,443 株／自己株式数 46,117 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「合同会社クロより当該株式の一部について売却の意向が有る旨を確認」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の株価、財務状況及び市場動向等を勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の支配株主である合同会社クロの保有株式の一部を売却する予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年２月６日から 2026 年２月 27 日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-3）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年２月５日／取得する期間：2026 年２月６日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式は、株式を対価としたＭ＆Ａ・資本業務提携や、株式報酬制度などに活用していく想定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「株式報酬制度などに活用していく想定です」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社は当該株式を自己株式として取得することとしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「860,000 株（上限）／12 億円（上限）／13.99%／2026 年２月６日から 2026 年２月 27 日」）