# フレクト（4414） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20251112598162
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期比で2.4〜3.9％減少した。一方、通期業績予想と年間無配予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、旺盛なDX支援需要、大手企業向けSalesforce案件などの業績貢献、提案体制の強化による既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得を説明している。前年同期比で利益が減少した直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3813,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- １株当たり当期純利益: 40.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":4187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30167,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105830,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28908,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2023529,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"クラウドソリューション事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"クラウドソリューション事業":"not_disclosed"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31492,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":790,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6192560,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":46117,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旺盛なDX支援需要を背景に、大手企業の主力事業領域・公共領域のSalesforce案件が業績に貢献。提案体制の強化により既存顧客の取引を拡大し、Agentforce・Data 360案件やOkta（Auth0）導入支援で新規顧客を獲得。健全なプロジェクト運営とエンジニアのアサイン最適化により売上総利益率は高水準。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は3,813百万円、通期予想は9,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,813百万円、通期予想9,600百万円。営業利益は414百万円、通期予想1,429百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△2.4％、営業利益△3.9％、経常利益△2.9％、中間純利益△2.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,909百万円から3,813百万円、営業利益は431百万円から414百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益414百万円、経常利益415百万円、中間純利益250百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は1,429百万円、対前期増減率31.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 790千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高3,813百万円・営業利益414百万円、前年同期の売上高3,909百万円・営業利益431百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期71.3％、2025年3月期64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△208,721千円、当中間期30,167千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なDX支援の需要を背景に」。「四半期契約顧客数は63社（前年同期は46社）」。「一部の既存顧客の取引拡大を実現」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「四半期契約顧客数63社、ARPA29.9百万円、四半期売上高25百万円以上の大手企業顧客数22社、専門職従業員数403人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案体制を強化したことで一部の既存顧客の取引拡大を実現」。「健全なプロジェクト運営及びエンジニアのアサイン最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間における当社の経営成績は…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および売上高3,813百万円、営業利益414百万円、契約顧客数63社。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、海外政治経済動向等、先行き不透明感が継続しております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期実績と当中間期実績を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「四半期契約顧客数63社、ARPA29.9百万円、四半期売上高25百万円以上の大手企業顧客数22社、専門職従業員数403人。」）