# フレクト（4414） 2026年3月期第1四半期決算説明会動画、書き起こし記事公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20250812540033
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期の決算説明会動画と書き起こし記事が公開された。四半期実績は減収減益だった一方、大手顧客数や従業員数は増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の減少に加え、提案体制の強化と新卒採用の加速に伴って販管費が増加したため、営業利益が減少した。会社は、2Q以降の売上拡大と10月以降の新卒人材の戦力化で販管費増加をカバーする計画としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":18.09,"unit":"億円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":1.17,"unit":"億円","yoy_pct":-34}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":0.71,"unit":"億円","yoy_pct":-32}
- 売上総利益率: {"value":44.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.3}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":6.94,"unit":"億円","売上高販管費率":38}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"18億900万円、前年同期比5%減","営業利益":"1億1,700万円、前年同期比34%減","純利益":"7,100万円、前年同期比32%減","売上総利益":"8億1,200万円、前年同期比2%減"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96,"unit":"億円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":14.29,"unit":"億円","yoy_pct":31},"純利益":{"value":8.63,"unit":"億円","yoy_pct":19}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":18.8,"営業利益":8.2}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"大手企業ARPA":{"value":2970,"unit":"万円","前年同期比":"620万円減"},"既存大手企業ARPA":{"value":3240,"unit":"万円","前年同期比":"550万円減"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社および大阪支店","期中の出退店数":"大阪支店を開設"}
- 従業員数: {"人数":402,"単位":"人","期中の増減":"前年同期比78人増、2025年3月末比43人増","採用計画":"2026年3月期末424人、65人純増を計画"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重の事業特性、2Q以降の売上拡大、10月以降の新卒人材の戦力化を前提として説明しているが、為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"東証プライム上場","目標年度":"2027年3月期","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":70.9,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 提案体制強化による販管費増加は、マネージャー等の役割変更により原価から販管費へ人件費が移ったものとの説明、大手既存顧客の深耕に向け、アカウントプランを作成し、営業・プリセールス等で先回り提案を行う方針、新規顧客増加に対して、採用とビジネスパートナーとの協業で人的キャパシティを拡大する方針、既存顧客ARPAは2Qでの好転を目指すが、ARPA計画は非開示。今期は4,000万円程度が上限見込みで、5,000万円は来期以降を目指す、社内AI活用では、IT問い合わせの約3割をAIエージェントが回答しているが、生産性効果の金額は未定量化、最大のリスクは、組織づくりが売上成長のスピードに追いつかなくなること、通期業績予想は変更なし
- 新しい施策: 大阪支店の開設、Salesforce、MuleSoft、Okta等を組み合わせたマルチクラウド開発とクロスセルの推進、Agentforce、MuleSoft、Data Cloudを組み合わせたAI・データ基盤のワンストップソリューション、クラウドパートナー開拓による商談・販売チャネル拡大、ORを活用した業務自動化・最適化、AIリアルタイムボイスチェンジャー等の研究開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高進捗率は18.8%、営業利益進捗率は8.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「今回の進捗率でも目標達成が目指せるものと考えております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「今期1Qの業績」「売上高は18億900万円」「営業利益は1億1,700万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上場以降で過去最高の新規顧客を獲得」「過去最高の新規顧客数7社」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「26年3月期の通期の業績予想について、2Q以降の業績拡大を見込んでいることから据置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上総利益が減少したことと…販管費が増加したことが背景」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客を継続的に獲得」「既存顧客の深耕」「2Q以降の売上拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高は18億900万円」「営業利益は1億1,700万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費ですが、6億9,400万円、前年同期比6%増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「新規顧客がスモールスタートの傾向」「販管費が増加したことが背景」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「当社事業は下期偏重の傾向」「2Q以降の業績拡大を見込んでおります」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「組織づくりが、そのスピード感について行けなくなるというときが一番リスク」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の業績拡大を見込んでおります」「10月から戦力化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「27年3月期の東証プライム上場を目指してまいります」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大阪支店を開設しました」「マルチクラウドの強化・発展を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「大手企業の四半期契約顧客数」「ARPA」「従業員数」「社員のエンゲージメントスコア」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「57社、前年同期比で11社増」「ARPAは…620万円減」「売上合計は…1億2,800万円減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約顧客数は57社」「顧客当たりの四半期の平均売上高（ARPA）は2,970万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今1Q末時点で402人」「26年3月期末は424人、65人の純増を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手のSIer、コンサルファーム様との競合が最近では起きている」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は70.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資、研究開発投資の成長戦略を推進」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「質疑応答」および質問者と黒川CEOのQ&A」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「1Qの決算サマリーをご説明」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「ARPAに関しましては、計画は非開示」「具体的な数字は差し控えます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2Q以降の業績拡大を見込んでおります」「増益を実現する計画」」）