# フレクト（4414） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20250806532919
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.0％減、営業利益が34.6％減となった。新規顧客の立ち上がりが小さく、提案体制の強化や新卒採用の加速で販管費が増えたことが主因。

## 会社が挙げた理由

新規顧客はスモールスタートであり、既存顧客の取引拡大に向けた提案体制を強化中であることから、Cariotサービス分社化の影響を除いた売上高は前年比で微減となった。営業利益は、成長に向けた提案体制の強化及び新卒採用の加速に伴い販管費が増加したことから減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1809,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- １株当たり当期純利益: 11円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.9%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":3955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13707,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,188,560株
- 期末自己株式数: 47,788株
- 業績の増減要因: 売上高は、新規顧客がスモールスタートであること、既存顧客の取引拡大に向けた提案体制を強化中であること、Cariotサービス分社化の影響により前年比で微減。営業利益は、提案体制の強化及び新卒採用の加速に伴う販管費増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,809百万円」、通期予想は「9,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「117百万円」、通期営業利益予想は「1,429百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％減」、営業利益は「前年同期比34.6％減」、経常利益は「前年同期比33.8％減」、四半期純利益は「前年同期比32.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2026年3月期第1四半期 1,809百万円、前年同期比△5.0％」、営業利益は「117百万円、前年同期比△34.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「117百万円」、経常利益「117百万円」、四半期純利益「71百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,429百万円」「対前期増減率31.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は「0.00円」、2026年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 117,849千円」に続き「税引前四半期純利益 117,849千円」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,809,522千円」「117,883千円」、前年同期は「1,904,893千円」「180,184千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期 70.9％」「2025年3月期 64.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Cariotサービス分社化の影響を除いた売上高は、前年比で微減」、「提案体制の強化及び新卒採用の加速に伴い、販管費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「新規顧客はスモールスタート」「販管費が増加したことが背景」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「上場以降で過去最高となる7社の新規顧客を獲得」、「提案体制の強化及び新卒採用の加速に伴い、販管費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降の業績拡大を実現できる見込み」「増益を実現する計画」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、業績は「売上高1,809,522千円」「営業利益117,883千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、海外政治経済動向等、先行き不透明感が継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2025年4月1日 至2025年6月30日」、前年同期は「自2024年4月1日 至2024年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「7社の新規顧客を獲得」「四半期契約顧客数は57社」「ARPAは29.7百万円」「専門職従業員数は402人」。」）