# フレクト（4414） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20250507532822
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2025年3月期は、DX支援需要を背景に売上高・営業利益・当期純利益が前年同期を上回り、過去最高の通期業績となった。2026年3月期も増収増益を見込む一方、売上高100億円以上の達成時期は後ろ倒しとなる計画。

## 会社が挙げた理由

旺盛なDX支援の需要、大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトの貢献、AgentforceやData Cloudなどの新規受注が業績に寄与した。2026年3月期は、新規顧客獲得後の取引拡大ペースが緩やかになっているため、提案体制を強化し、その効果を下期以降に見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":7949,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 経常利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- １株当たり当期純利益: 118.81円
- 売上高営業利益率: 13.7%
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":4198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":895,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93104,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":508,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":73,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6188560,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52628,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旺盛なDX支援の需要を背景に、大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献した。また、AgentforceやData Cloudの導入支援で新規受注を獲得した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期は、売上高7,949百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,085百万円（同43.3％増）、当期純利益720百万円（同63.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,949百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,085百万円（前年同期比43.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,085百万円、経常利益1,081百万円、当期純利益720百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期予想の営業利益は1,429百万円（対前期増減率31.7％）、2025年3月期実績は1,085百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益508千円、固定資産売却益73千円、特別損失は0円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期13.7％、2024年3月期10.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期64.8％、2024年3月期49.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期895百万円、2024年3月期600百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の通期業績となりました。大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「第4四半期の大手企業の四半期契約顧客数は55社（前年同期43社）、顧客当たりの四半期平均売上高ARPAは33.3百万円（前年同期40.5百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価上昇、金融政策動向、海外政治経済動向等の外部環境が記載される一方、Salesforceプラットフォームを活用したプロジェクトやAgentforce、Data Cloudの導入支援などの取り組みも記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年3月期においてもDX支援の需要は堅調に推移するものと想定しております。Agentforceについては、今後の業績貢献へのポテンシャルは大きいと考えています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の業績（2024年4月1日～2025年3月31日）として実績値と前年同期比が示され、2026年3月期の業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇、金融政策動向、海外政治経済動向等、先行き不透明感が継続しております。採用・教育費及び人員増加による人件費増等の積極的な人材投資を見込んでおります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績の表に「％表示は対前期増減率」として前年同期比が記載されている。また、株式分割については「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「AgentforceやData Cloudの導入支援については、新規の受注を獲得しております。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「第4四半期の大手企業の四半期契約顧客数は55社、ARPAは33.3百万円、2025年3月末のクラウドエンジニア等の専門職従業員数は359人。」）