# フレクト（4414） 2025年3月期 第2四半期決算 高い関心が想定される事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20241111518656
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

上期の利益が想定を上回って進捗しているものの、下期偏重の計画を踏まえて通期業績予想は据え置かれた。また、第2四半期の売上総利益率上昇の理由と、41百万円の教育関連報奨金の内容が説明された。

## 会社が挙げた理由

通期予想を据え置いた理由は下期偏重の計画を考慮したため。売上総利益率の上昇は、プロジェクトが健全に進捗したことと、第1四半期の利益率が適正水準の中で相対的に低かったため。教育費用は、Salesforce Data Cloudの資格取得を促進するための研修、学習支援および資格取得報奨金によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"45.2%（第2四半期）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: 14.6%（教育費用41百万円を除いた場合）
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"32.6%（前年同期比+1.3pt）、教育費用を除くと30.6%（前年同期比-0.7pt）"}
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期会計期間の売上総利益率45.2%、販管費率32.6%。教育費用41百万円を除いた場合の営業利益292百万円、営業利益率14.6%。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 利益進捗は想定より上振れとの説明のみ。具体的な進捗率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上総利益率上昇要因：プロジェクトの健全な進捗、第1四半期の売上総利益率が相対的に低かったこと。販管費要因：教育費用41百万円。
- 主要KPI: Salesforce Data Cloud資格者数：国内第1位（2024年10月1日時点）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 資格取得者が多数と説明されているが、人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 下期偏重の計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: Salesforce Data Cloud資格者数が国内第1位（2024年10月1日時点）
- 質疑応答の論点: 上期利益の進捗と通期予想、売上総利益率上昇の特殊要因、教育費用41百万円の内容
- 新しい施策: Salesforce Data Cloudの研修会、社内オリジナルコンテンツ、独自eラーニングによる資格取得支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上期の利益進捗は想定より上振れております」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「下期偏重の計画であることを考慮して、業績予想は据え置きとしております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期会計期間の販管費率は32.6%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「資格者数は国内で第1位となっています（2024年10月1日時点）」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「当該教育費用41百万円を除くと、販管費率は30.6%」「営業利益は292百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客からの発注は、予算の観点から第4四半期に増加し、第1四半期は減少する傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「本文にセグメント別実績の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一過性の教育費用41百万円」「販管費率32.6%」「当該教育費用41百万円を除くと、販管費率は30.6%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販管費率は32.6%と前年比で1.3pt上昇」「当該教育費用41百万円を除くと…前年を0.7pt下回る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期偏重の計画を考慮して」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「本文に見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き、通期計画達成に向けて取り組んでまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研修会の実施、社内オリジナルコンテンツを作成し独自のe-ラーニングシステムによる学習支援」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「資格者数は国内で第1位」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「国内で第1位となっています（2024年10月1日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資格者数は国内で第1位となっています（2024年10月1日時点）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「Ｑ１」「Ａ１」形式で、決算に関する質問と回答を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「投資家の皆様の高い関心が想定される事項」をQ&A形式で記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は据え置き」「通期計画達成に向けて取り組んでまいります」「投資を拡大する可能性はあります」」）