# フレクト（4414） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20231106579212
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比26.0％増、営業利益が同420.7％増となった。新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に加え、不採算プロジェクトの収束で利益率が改善した。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーションサービスで新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大を実現し、Salesforceのマルチクラウド案件、MuleSoft導入支援、ID認証プラットフォーム導入支援が業績に貢献した。また、2023年3月期第3四半期に発生した不採算プロジェクトが収束し、利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3061,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":420.7}
- 経常利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":438.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":411.4}
- １株当たり当期純利益: 55.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":3180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":311582,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67153,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12934,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1386516,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6395,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5},"経常利益":{"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":114.6},"純利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48182,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,996,960株
- 期末自己株式数: 84株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大、Salesforceのマルチクラウド案件等の業績貢献、不採算プロジェクトの収束による利益率改善。Cariotサービスでは中小企業に注力したことで契約数が過去最高を更新した一方、過去に獲得した顧客の解約が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2024年３月期第２四半期 3,061 百万円」、通期予想は「6,395 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「3,061 百万円」、営業利益「243 百万円」、通期予想は売上高「6,395 百万円」、営業利益「553 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,061,973千円（前年同期比26.0％増）」「営業利益243,572千円（前年同期比420.7％増）」「経常利益242,315千円（前年同期比438.4％増）」「四半期純利益165,379千円（前年同期比411.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「26.0」、営業利益の前年同期比は「420.7」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「243,572千円」、経常利益「242,315千円」、四半期純利益「165,379千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「553 百万円」「114.5」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は「0.00」、2024年3月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」を表示している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第２四半期 53.5」「2023年３月期 53.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「311,582」、前年同期「△279,012」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大を同時に実現」「四半期契約顧客数は43社」「契約数は323件と過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「四半期契約顧客数は43社」「顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は31.8百万円」「専門職従業員数は244人」「契約数は323件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大」「案件を受注しました」「機能のユーザビリティ向上」「不採算プロジェクトは…収束し、利益率が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績となりました」「利益率が改善しました」一方で、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」および売上高「3,061,973千円」、営業利益「243,572千円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の前年同期比がそれぞれ記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期契約顧客数は43社」「ARPAは31.8百万円」「専門職従業員数は244人」「契約数は323件」。」）