# フレクト（4414） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20230814541808
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比26.5％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーションサービスで新規顧客の獲得に注力し、大手企業顧客を多数獲得した。Cariotサービスでは中小企業に注力し、契約数が過去最高を更新した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":2930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6395,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5},"経常利益":{"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":114.6},"純利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2993760,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーションサービスで新規顧客の獲得に注力し、大手企業顧客を多数獲得した。Cariotサービスでは中小企業に注力し、契約数が過去最高を更新した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年３月期第１四半期」売上高1,483百万円、「通期」売上高6,395百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は37百万円、通期営業利益予想は553百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,483,932千円（前年同期比26.5％増）」「営業利益37,736千円（前第１四半期累計期間は26,980千円の損失）」「経常利益37,380千円（前第１四半期累計期間は27,862千円の損失）」「四半期純利益26,306千円（前第１四半期累計期間は20,022千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比26.5％増」、営業利益は前年同期の「26,980千円の損失」から当期37,736千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,736千円、経常利益37,380千円、四半期純利益26,306千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「553百万円」「114.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計「0.00円」、2024年3月期予想の合計「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2024年３月期第１四半期 53.3％」「2023年３月期 53.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得に注力した結果、今後の取引拡大が期待できる大手企業顧客を多数獲得」「契約数は307件と過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大手企業の四半期契約顧客数「40社」、ARPA「33.2百万円」、Cariotサービスの契約数「307件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得に注力」「サービス競争力を向上」「マーケティング及び営業活動においては、ターゲット顧客である中小企業に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「他のプロジェクトは順調に進捗していることから、追加対応に関する増加コストは吸収できるものと見込んでいます」「今後の取引拡大を図ってまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高「1,483,932千円」、契約顧客数「40社」、ARPA「33.2百万円」、契約数「307件」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金利上昇、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期について「売上高1,483,932千円（前年同期比26.5％増）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「経済産業省からSalesforce案件を受注しました」とあるが、受注金額・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期契約顧客数は40社」「ARPAについては33.2百万円」「契約数は307件」「専門職従業員数は233人」。」）