# フレクト（4414） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20230510563681
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が45.7％増え、営業利益はほぼ横ばいにとどまった一方、当期純利益は16.5％減少した。2024年3月期は売上高20.5％増、営業利益114.5％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

旺盛なDX支援の引き合いを背景に既存顧客の取引拡大に注力したこと、Salesforceを採用したマルチクラウド案件やMuleSoft導入支援の継続開発が業績に貢献したこと。Cariotサービスでは中小企業に注力し、契約数が過去最高となった一方、過去に獲得した顧客の大口解約が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":5305,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 営業利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- １株当たり当期純利益: 75.54円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.1%","前期末":"48.0%"}
- 総資産: {"value":2881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-306041,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135813,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42190,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1155022,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6395,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5},"経常利益":{"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":114.6},"純利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84733,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":80,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2976560,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旺盛なDX支援の引き合いを背景に既存顧客の取引拡大に注力した結果、クラウドインテグレーションサービスの売上高が増加した。Salesforceプラットフォームを採用したマルチクラウド案件やMuleSoft導入支援の継続開発も業績に貢献した。Cariotサービスでは中小企業に注力し契約数が過去最高となった一方、過去の戦略において獲得した顧客の大口解約が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年3月期 決算短信」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2024年３月期の業績予想」：通期 売上高6,395百万円、営業利益553百万円」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高45.7％増、営業利益0.7％増、経常利益6.0％増、当期純利益16.5％減」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高5,305百万円（45.7％増）、営業利益258百万円（0.7％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益258百万円、経常利益255百万円、当期純利益222百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益258百万円、2024年3月期営業利益予想553百万円（114.5％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期年間配当金0.00円、2024年3月期（予想）年間配当金0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：固定資産除却損80千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年3月期4.9％、2022年3月期7.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年3月期53.1％、2022年3月期48.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：△306,041千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「旺盛なDX支援の引き合いを背景に、既存顧客の取引拡大に注力した結果」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大手企業の四半期契約顧客数33社、顧客当たりの四半期平均売上高41.7百万円、Cariot契約数278件」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「既存顧客の取引拡大に注力、Salesforceプラットフォームを採用した案件、MuleSoft導入支援の継続開発が業績貢献」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「堅調な引き合いを想定しています。慎重に業績を見込んでおります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の売上高5,305百万円、営業利益258百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を前事業年度の期首から適用しており、対前期増減率は記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「四半期契約顧客数33社、ARPA41.7百万円、Cariot契約数278件、専門職従業員数192人」）