# フレクト（4414） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4414/disclosure/20221109561366
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4414

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比50.3％増となった一方、営業利益は同66.4％減、四半期純利益は同71.7％減となった。売上は大きく伸びたものの、第1四半期の一過性コストなどにより利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーションサービスでは新規顧客の獲得や既存大手企業顧客との取引拡大、契約顧客数の増加とARPAの推移が売上に貢献した。一方、第1四半期に発生したリソース追加による一過性コスト増や、Cariotサービスにおける燃油高等に伴う顧客業績悪化と解約が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2429,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.7}
- １株当たり当期純利益: 11.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":48}
- 総資産: {"value":2555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1328,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-279012,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103208,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29785,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1227062,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4772,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"純利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38596,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,941,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 旺盛なDX支援の引き合いを背景とした新規顧客の獲得、既存大手企業顧客の取引拡大、契約顧客数の増加とARPAの推移。利益面では第1四半期のリソース追加による一過性のコスト増、Cariotサービスでは燃油高等に伴う顧客業績悪化による解約。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は2,429百万円、通期予想は4,772百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,429百万円／通期予想4,772百万円、営業利益は46百万円／通期予想386百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比50.3％増、営業利益は66.4％減、経常利益は66.6％減、四半期純利益は71.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,616百万円から2,429百万円、営業利益は139百万円から46百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46百万円、経常利益45百万円、四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益386百万円、対前期増減率50.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計0.00円、2023年3月期予想の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」の順で表示され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,429,997千円・営業利益46,774千円、前年同期の売上高1,616,779千円・営業利益139,071千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期52.0％、2022年3月期48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△279,012千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なDX支援の引き合いを背景に、新規顧客の獲得に加え、既存大手企業顧客の取引拡大に注力しました」「多数の新規顧客を獲得し、既存顧客からの追加受注においても成果が得られました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大手企業の四半期契約顧客数は37社（前年同期32社）、ARPAは30.2百万円（前年同期20.9百万円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得」「既存大手企業顧客の取引拡大」「製品強化」「オンラインマーケティングにより一層注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降、計画通りの利益率水準を見込んでいます」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月末時点で160人」「大手企業の四半期契約顧客数は37社」「ARPAは30.2百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢、急速な円安、物価上昇等の影響により、先行き不透明感が継続」「燃油高等の費用増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「追加受注」への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期契約顧客数は37社」「ARPAは30.2百万円」「2022年9月末時点で160人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）